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岸田総理に要望 看護職員の処遇改善が可能となるよう必要な財政措置を (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 岸田総理に要望（5／30）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 30 日
岸田総理に要望
看護職員の処遇改善が可能となるよう
必要な財政措置を
必要な財政措置エお
トシ子、会員 76 万人）は 5 月 29 日、日
公益社団法人日本看護協会（会長・福井
本看護連盟と連名で、岸田文雄内閣総理
大臣に、医療機関等の看護職員の賃上げ
を可能とする財政支援に関する要望書を
提出しました。
医療機関、介護保険施設等は、公定価格
（診療報酬・介護報酬等）で運営されてお
り、諸物価高騰の直撃を受けても価格に
左から、勝又専務理事、木原内閣官房副長官、
髙原会長、友納参議院議員、石田参議院議員
転嫁できず、看護職員の賃金引上げを行
いたくても原資が無い状況です。また、令和 4 年度診療報酬改定では、
「看護職員処遇改善
評価料」が新設されましたが、全ての看護職員が対象となっていません。そこで、全ての
看護職員の処遇改善が可能となるよう、医療機関等の経営を支える財政措置や「看護職員
処遇改善評価料」の対象拡大など、下記の事項を「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
に明記し、実現することを求めました。要望書は、本会の勝又浜子専務理事と日本看護連
盟の髙原静子会長の他、看護職員の処遇改善に取り組む、石田昌宏参議院議員、友納理緒
参議院議員とともに、岸田総理に代わり対応する木原誠二内閣官房副長官に手渡しました。
木原内閣官房副長官は、
「予算編成をする過程の中でしっかりと対応させていただく」と
応じた上で、
「子ども関連予算には一定の額を積み重ねてきているが、このことと物価高騰
への対応は質の違うものであり、両方しっかりやらせていただく」との考えを示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
《 要望事項 》
1. 物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、
すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
2. 令和 6 年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職員
に拡大するとともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じら
れたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 30 日
岸田総理に要望
看護職員の処遇改善が可能となるよう
必要な財政措置を
必要な財政措置エお
トシ子、会員 76 万人）は 5 月 29 日、日
公益社団法人日本看護協会（会長・福井
本看護連盟と連名で、岸田文雄内閣総理
大臣に、医療機関等の看護職員の賃上げ
を可能とする財政支援に関する要望書を
提出しました。
医療機関、介護保険施設等は、公定価格
（診療報酬・介護報酬等）で運営されてお
り、諸物価高騰の直撃を受けても価格に
左から、勝又専務理事、木原内閣官房副長官、
髙原会長、友納参議院議員、石田参議院議員
転嫁できず、看護職員の賃金引上げを行
いたくても原資が無い状況です。また、令和 4 年度診療報酬改定では、
「看護職員処遇改善
評価料」が新設されましたが、全ての看護職員が対象となっていません。そこで、全ての
看護職員の処遇改善が可能となるよう、医療機関等の経営を支える財政措置や「看護職員
処遇改善評価料」の対象拡大など、下記の事項を「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
に明記し、実現することを求めました。要望書は、本会の勝又浜子専務理事と日本看護連
盟の髙原静子会長の他、看護職員の処遇改善に取り組む、石田昌宏参議院議員、友納理緒
参議院議員とともに、岸田総理に代わり対応する木原誠二内閣官房副長官に手渡しました。
木原内閣官房副長官は、
「予算編成をする過程の中でしっかりと対応させていただく」と
応じた上で、
「子ども関連予算には一定の額を積み重ねてきているが、このことと物価高騰
への対応は質の違うものであり、両方しっかりやらせていただく」との考えを示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
《 要望事項 》
1. 物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、
すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
2. 令和 6 年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職員
に拡大するとともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講じら
れたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/