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参考資料1:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況に関する参考資料 (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33348.html
出典情報 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》
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訪問看護ステーションの事業者(法人)規模拡大の事例
株式会社デザインケア

みんなのかかりつけ訪問看護ステーション(愛知県名古屋市

他)

訪問看護ステーション数の増大による事業者(法人)規模の拡大等を通じて、事務作業等の業務の効率化を実現するとと
もに、労働環境・教育体制の整備やマネジメントの強化を進めることで、人材確保・育成を進めた事例。
3.効果

1.背景

日本中どこにいても安心して生活できる、社会インフラとして、地域のセーフティネットとしての訪
問看護ステーションを目指し、2014年に看護師3名で設立。2022年には事業所数17カ所、 •
看護師81名、リハスタッフ40名、事務職員13名。
【小規模のデメリット】
• マネジメントの課題:収益確保のため所長自ら月70件程度訪問対応をする必要があり、
マネジメントにかけられる時間が限られた。
• 労働環境の課題:夜間待機の回数増。予定休暇が取れず、利用者の予定(訪問件数
の増減)により休みを調整する必要等があった。

2.取組内容
1st stage
代表者の理念等に
共感する看護師が集まる

2nd stage
加えて労働環境等に魅力を感じる
看護師が集まる





ICTの活用により、時間の有効活用・作業効率の向上につながり時間外労働時間を削減。
ICTの活用による多職種間の迅速な情報共有によって、利用者へ早期に必要な医療・看護
ケア、福祉サービスの提供を実現。さらに、1スタッフのケアを皆で共有でき、教育的な効果や
チームの連携も向上。
各事業所長も訪問をしつつマネジメントに当たることで、臨床に関わりつつスタッフの教育等を
可能に。また、各事業所・地域の課題に向き合うことができPDCAを回し続けることができてい
る。事業所のビジョンが明確化されることにより、採用段階からビジョンの実現に合う人材の採
用に取り組むことができている。
バックオフィスを設けることができ、訪問スタッフは訪問に集中できる環境になった。また、提供
しているケアの効果についてデータを分析し、改善したいKPIを測定する試みを進めている。

データ分析の一例
在宅看取りについては以下の関連データ
も収集している。

2nd stageにおける取組

勤務環境整備、業務効率化の推進
業界水準以上の報酬体系・勤務制度等に加え、全従業員がスマートフォンを携帯し、看
護記録・音声入力システム等の様々なICTツールを積極的に活用。
教育体制の整備
スタッフの満足度を向上し、成長・やりがいを感じられるよう人材育成は最優先テーマとし、
キャリアラダーの設定等に取り組んだ。
複数事業所のマネジメント
事業所管理者へ権限委譲し自律性を確保。マネジメント研修を半年に亘り実施し、事業
所管理者自身が、どんな地域にしたいか、どんな看護ケアを提供していきたいかの方針をもち
行動。
1事業所のスタッフ数を10名程度とし、所長も現場感を失わないため月20件程度の訪問
を行いつつ、スタッフの教育等を行えるようマネジメント量の適正化を実施。

・利用者/家族の希望した看取り場所
・疾患別/年齢別/医療機関別/居宅介護
支援事業所別の自宅看取り率 等
今後はこれらのデータとの関連を分析
し、看護ケアの質を向上していくことで、
利用者・家族の期待にさらに応えられる
ことを目指している。
集計期間:2021年6月~2021年11月

事業者へのヒアリングをもとに医政局看護課にて作成

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