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ニュースリリース 厚生労働大臣・老健局へ要望 (1 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/
出典情報 厚生労働大臣・老健局へ要望(5/24)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 24 日

厚生労働大臣へ要望

外来・救急外来の人員配置の見直しと強化を
老健局へ要望

看多機の機能強化・設置促進を
公益社団法人日本看護協会(会長・福井トシ子、会員 76 万人)は 5 月 22 日、加藤勝信
厚生労働大臣に、令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。また、大西証史
老健局長に令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな
機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

■厚生労働大臣
はじめに福井会長は、G7 長崎保健大臣宣言に本会
が提言した内容が盛り込まれたこと、併せて改正介
護保険法を含む全世代型社会保障制度の関連法案に
おいて、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の
定義が規定され、その中で「看護」の提供について
明記されたことについて、お礼を述べました。
2025 年を目前に控え、地域包括ケアシステムの充
実とともに、地域において療養を支える取り組みの
強化が急がれます。特に入院と在宅をつなぐ軸とな
る外来看護、救急外来看護には、人々の抱える多様
加藤厚労大臣(右)に
な健康課題に対し、看護の力が発揮されることが期
要望書を手渡す福井会長
待されています。併せて、今後、特定行為研修では対
応できない医療ニーズへの対応など、地域において質の高い医療を支えるためのナース・
プラクティショナー制度の創設が求められます。
本会は令和 6 年度予算・政策に関する要望として「外来における人員配置標準の見直し
と強化」「救急外来における人員配置基準の見直しと強化」「ナース・プラクティショナー
制度の創設に関する検討」の 3 点を要望しました。外来看護職員の「人員配置標準 30 対
1」を一律的な配置基準ではなく、病院機能に応じた人員配置とするよう求め、看護職員の
配置基準が定められていない救急外来についても、人員配置の実態に即した基準の新設を
強く要望しました。加藤厚労大臣はコロナ禍における看護職の尽力に謝意を表明したのち、

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/