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【参考資料1】労働災害発生状況の分析等 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
出典情報 令和4年の労働災害発生状況を公表(5/23)《厚生労働省》
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表 16

転倒災害の死傷年千人率2

令和4年
男性

女性

令和3年
男性

平成 29 年

女性

男性

女性

15〜19 歳

0.290

0.200

0.294

0.217

0.281

0.200

20〜24 歳

0.243

0.163

0.224

0.155

0.225

0.156

25〜29 歳

0.214

0.148

0.202

0.142

0.201

0.145

30〜34 歳

0.235

0.168

0.244

0.176

0.243

0.149

35〜39 歳

0.280

0.208

0.270

0.206

0.262

0.201

40〜44 歳

0.326

0.299

0.319

0.291

0.314

0.273

45〜49 歳

0.400

0.428

0.397

0.424

0.389

0.432

50〜54 歳

0.528

0.837

0.475

0.834

0.481

0.800

55〜59 歳

0.656

1.422

0.634

1.456

0.571

1.338

60〜64 歳

0.841

1.964

0.803

1.952

0.698

1.781

65〜69 歳

1.027

2.607

1.011

2.464

0.841

2.185

70〜74 歳

1.166

2.843

1.196

2.572

0.870

2.107

75〜79 歳

1.309

2.673

1.318

2.443

1.035

2.113

80〜84 歳

1.375

2.057

1.486

1.950

1.025

1.150

85 歳〜

0.833

1.450

0.900

1.400

0.700

0.800

小計

0.476

0.780

0.458

0.757

0.406

0.649

合計

0.619

0.598

0.518

また、令和4年の「転倒」による平均休業見込日数は 47.5 日(令和3年:
47.3 日)であった。
(対策)
第 14 次労働災害防止計画に基づき、「労働者(中高年齢の女性を中心に)の
作業行動に起因する労働災害への対策」として、令和5年度は次の事項を中心
に取り組む。


中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況の周知を行うとともに、
転倒災害防止のための基本的事項(チェックリスト)の周知指導を行う。



エイジフレンドリー補助金等により転倒等災害防止に資する装備や設備等
の普及を図る。



理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取
組を支援する。



アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育(転倒防止教育
を含む)の手法の普及啓発を行う。

2

労働力調査

表Ⅰ−2を基に算出した数値であることに留意
21