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資料7 活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見の概要(地方財政審議会)(松本議員提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
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活力ある多様な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見(概要)
⽬指すべき地域の姿
どのような地域であっても、
どの時代に⽣まれても、
住⺠の安⼼と安全、満⾜度を⾼めて、
幸せをもたらし、活⼒ある多様な地域

地⽅財政審議会
令和5年5⽉25⽇

⽬指すべき地⽅財政のあり⽅
<地⽅財政の健全化>
<持続可能な地⽅税財政基盤の構築>
臨時財政対策債に依存せず、巨額の債務に圧迫されない姿
➢ ⾃由に使える⼀般財源総額の確保
➢ 偏在性が⼩さく税収が安定的な地⽅税体系 ⇒(歳⼊⾯)地域経済の⽴て直しによる⾃主財源の増加
⇒(歳出⾯)国の取組と基調を合わせた歳出改⾰
➢ 地⽅交付税の機能の適切な発揮

物価⾼と感染症への対応
 原材料価格の上昇等によって価格上昇が続く中、地⽅⾃治体は、物価⾼騰対策や⽣活困窮者等への⽀援等に積極的に取り組むことが期待される
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へ移⾏したところであるが、引き続き、地⽅の意⾒を⼗分に踏まえ、必要な財政⽀援を迅
速かつ丁寧に⾏うとともに、次の感染症危機対応においても、適切に対応すべき

地⽅税財政改⾰の⽅向
⼀般財源総額の確保等

地⽅財政の健全化に資する取組等

 社会保障関係費の増加をはじめとする財政需要を適切に地⽅財政計画に
計上し、⼀般財源総額を安定的に確保すべき
 地⽅財政の健全化のため、財源不⾜の縮⼩に努め、臨時財政対策債の
発⾏縮⼩に取り組むとともに、地⽅交付税総額を安定的に確保すべき
 会計年度任⽤職員への勤勉⼿当の⽀給を可能とする制度改正を踏まえ、
必要な財源を確保すべき

 財政状況資料集の充実、地⽅公会計の⼀層の活⽤などにより地⽅財政の
「⾒える化」を推進すべき。公共施設等の適正管理の取組を後押しすべき
 経営戦略に基づく経営改⾰、公営企業会計適⽤拡⼤等を推進するとともに、
アドバイザー派遣や優良事例の横展開により経営・財務マネジメントを強化
 ⽔道・下⽔道事業について、広域化計画に基づく取組を進めることが必要。
公⽴病院について、令和5年度中に公⽴病院経営強化プランを策定

活⼒ある多様な地域社会に向けた取組
❏ こども・⼦育て政策の強化 ︓検討にあたっては、地⽅の役割が⼤きい分野であることから、地⽅の意⾒を⼗分踏まえつつ、地⽅負担分について所要の財源
を安定的に確保すべき。その際、独⾃の取組などについても、地⽅の意⾒を⼗分に踏まえながら、所要の財源を確保する必要
❏ デジタル⽥園都市国家構想 ︓地域の実情に応じ、地⽅創⽣や地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地⽅財政措置を講じるべ
(地域におけるDXの推進) き。マイナンバーカードの普及と利活⽤促進を着実に進めていくとともに、⾃治体⾏政・地域社会におけるDXを推進すべき
❏ 地域におけるGXの推進 ︓地域におけるGXの取組を着実に進められるよう、適切に財源を確保
❏ 防災・減災、国⼟強靭化 ︓緊急防災・減災事業債、緊急⾃然災害防⽌対策事業債等により適切に財政措置
︓地⽅⾃治体によるリスキリングの推進やデジタル⼈材の確保・育成を適切に⽀援する必要
❏ ⼈への投資等