財政制度等審議会の建議の方向（各論）
○ 成長

・ 労働面では、生産年齢人口の減少に直面する中、リ･スキリングを含めた人への投資による労働の「質」の向上と労働資源の成長分野
への円滑な移行を促す労働市場改革が急務。企業を通じた支援から個人に対する直接的な支援への重点の移行、非正規雇用への
セーフティネットの適用拡大も重要。
・ 資本面では、企業部門の貯蓄超過が続いている状況を変え、成長につながる投資を促すことが必要。特に、世界的な成長分野として
期待される一方で投資が不足するGX・DX分野については、投資拡大に向けて官民を挙げた取組が重要。
・ 経済成長の源泉である科学技術・イノベーション分野に投資し、拡大した財政支出が成果につながるよう、担い手の大学等の効果的取
組を促すことが必要。新技術・アイディアの社会実装により付加価値を生み出すスタートアップの振興、エコシステム形成も重要。
・ 財政支出に当たっては、「ワイズ・スペンディング」という錦の御旗の下、単に特定分野の支出が拡大することにならないよう留意。

○ こども・高齢化等
・

急速な人口減少は成長力の低下や国民の豊かさの低下をもたらすばかりではなく、社会保障制度と財政の持続可能性を脅かすもの
である。少子化を押しとどめることは、年金、医療といった各保険制度を将来にわたって機能させるためにも必要。
・ 少子化対策については、社会全体の構造や意識を変えていくことが不可欠。こども政策強化の予算については、真に必要な施策に重点
化するとともに、その財源については、将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく必要がある。
・ 医療について、効率的な医療提供体制確保のため、地域医療構想実現に向けた更なる法制的な対応や新規開業規制も含めた医療
機関の偏在問題への対応が必要。医療DXを活用した医療の効率化と質の向上、リフィル処方箋の活用促進等にも取り組むことが重要。
・ 介護について、ICT機器の活用や経営の大規模化等に取り組みつつ、現役世代や低所得者の保険料の上昇を抑制する観点から、給
付範囲の見直し等を進めると同時に、２割負担の範囲拡大等について速やかに結論を出す必要。
・ コロナ禍で積み上がった医療機関等の積立金活用等により、医療・介護の報酬改定で公費や保険料が増加しないよう取り組むべき。

○ 人口・地域

３

・ 我が国は、本格的な人口減少社会に突入しており、経済力の一層の低下、地域社会の経済社会活動の衰退につながる懸念。
・ 行財政については、人口減少下では歳出増加を前提とせずとも一人当たりの行政サービスの水準の維持・強化が可能であることを踏ま
えた歳出改革、地方公共団体の人手不足を見据えた広域連携やデジタル技術の活用等の行政サービスの効率化の徹底が必要。
・ 人口減少を前提として、持続可能な地域社会をデザインしていくことが必要。偏在性が小さい地方税体系の構築、少子化が進展する
中での教育の在り方などの行政サービスの質の向上に向けた対応の検討、既存インフラの有効活用や先端技術の実装加速等によるイン
フラ維持コストの増大への対応、まちづくり・農村等整備のコンパクト化の一層の推進が重要。
・ 財政資源の有効活用のためにも、当該地域がどのような姿を目指すのかという前提を共有した上での省庁・分野横断的な対応が必要。