ＤＸの利活⽤を通じた徹底的な⾏財政効率化と効果的な⼦育て⽀援の推進
 ⼦育て⽀援などの社会保障分野を中⼼に、ＤＸによる効率化の余地が⼤きい。ＤＸの利活⽤を社会保障の効率化につなげ
るべき。新たに発⾜したこども家庭庁はこども政策ＤＸを⼤胆に推進し、新時代の⾏政サービスをきめ細かく提供すべき。
デジタルによって効率化可能な合計業務時間 (泉⼤津市の事例)

地⽅⾃治体の保育所⼊所選考業務へのＡＩ導⼊の効果

〜⼦育て⽀援などの社会保障分野を中⼼にオンライン化･⾃動化可能な業務は多い〜

〜ＡＩ導⼊によって⼤幅な業務効率化やサービス向上が可能〜

⼦ども
⼦育て

1,500時間要していた⼊所選考作業（約8,000⼈、300施設分）を
埼⽟県
さいたま市 数秒で完了。決定通知の発送の１週間程度の前倒しを実現。

2.8

0.7

19.7
東京都

税務
3.3

0.5
⾼齢者
介護
⽣活
保護

東京都
0.3

2.0

0.2

3.0

0.5

2.0

保険
年⾦
市⺠
窓⼝

板橋区

19.7

港区
⼤阪府
池⽥市

職員13⼈が12⽇間⾏ってきた利⽤調整作業を５⽇間に短縮し、
時間数にして約1,400時間を削減。
職員の負担軽減により、
年間400万円程度（1,400時間）の経費を削減。
⼊所選考通知の時期の３週間程度の早期化を実現。

介護事業所へのセンサー導⼊による夜間の⾒守り時間の変化の推計
〜デジタル機器によって⼈⼿の代替が可能〜

（％、機器導⼊率）

0.3

1.3

0

0%

障害
福祉

（導⼊しない場合）

0.3 1.1

10

■：オンライン化可能業務

10%

6.7％

（申請受付）

⼈事
1.0

■：ＡＩ・ＲＰＡなどのデジタルにより⾃動化可能業務

30

30%

17.5％

（⼊⼒、確認、帳票作成、データ抽出/加⼯、審査/決裁）
会計

50%

（相談/⾯談、交付/通知、徴収/⽀払、書類整理、連携、
訪問/調査、統計/集計、問合せ、会議/イベント、
事業計画等、施設管理、その他）

⼈権
00

50

■：その他業務

1.2

1
10,000

2
20,000

3
30,000

4
40,000

5
50,000

6
60,000

7
70,000

8
9
80,000
90,000
（万時間・⼈/年）

24.6％

100

100%

150
150

26.2％
200
200

250
250

300
300

350
（分）
350

（備考）左図：泉⼤津市「業務改⾰推進プロジェクト報告書」（平成31年２⽉）により作成。2017年度において⽐較的業務が多い部署に対する調査の結果。右上図：総務省公表資料により作成。
＿＿＿＿右下図：厚⽣労働省「介護ロボットの導⼊⽀援及び導⼊効果実証研究事業報告書」により作成。調査した24の事業所において機器導⼊率（⼊所者に対する機器の数）と業務時間（１⽇当たり夜間600分のうち
＿＿＿＿直接介護・巡視・移動時間）の関係について回帰分析を⾏い、得られた推計式に機器導⼊率を代⼊して算出。
5