法などの効率的な研究が期待できます。
公的データベースに登録されたデータは，日本国内の研究機関に所属する研究者だけで
はなく，国内外の製薬企業等の民間企業や海外の研究機関に所属する研究者も利用する可
能性があります。将来，どの国の研究者から利用されるか，現時点ではわかりません。しか
し，どの国の研究者に対しても，その国の法令に沿って作成されたデータベースのガイドラ
イン等に準じた利用が求められます。
データベースに登録されたデータの利用には，データの種類によって異なるアクセスレ
ベル（制限公開，非制限公開）が設定されます。個人の特定につながらない情報（頻度情報・
統計情報等）は非制限公開データとして不特定多数による利用が可能な形で提供され，個人
ごとのゲノムデータ等は制限公開データとして，科学的観点と研究体制の妥当性に関する
審査を経た上で，データの利用を承認された研究者のみに利用されます。

事業実施組織への移管について
「全ゲノム解析等実行計画」では，2025（令和 7）年度以降を目途に事業の運用を一元的
に担う「事業実施組織」が創設され，この事業で得たデータを移管することを想定していま
す。事業実施組織発足後は，事業実施組織が試料・データの管理・利活用などを担う予定で
す。

知的財産権の帰属について
本研究および「全ゲノム解析等実行計画」の結果として特許権等の知的財産権が生じる
可能性がありますが，その権利は，創出者(研究機関，企業を含む共同研究機関および研究
者など)に属し，あなたに知的財産権が生じることはありません。また，その知的財産権を
行使することにより生じる経済的利益，提供していただいた試料等の財産権についても，あ
なたに帰属することはありません。

あなたに連絡を取らせていただく可能性について
「全ゲノム解析等実行計画」では，研究開始後，研究で得られた所見をお伝えする場合
の他，以下のような場合にあなたに連絡を取らせていただく可能性がありますのでご了承
ください。
⚫ 研究・創薬等の目的で新たに臨床情報のご提供をお願いしたい場合
⚫ 研究・創薬等の目的で新たに試料のご提供をお願いしたい場合
⚫ 本研究で得られたデータに基づいて新たな臨床研究・治験等への参加をご案内する
場合
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