令和 5 年 5 月 12 日
健康保険組合連合会

医療保険制度改革関連法の成立にあたって
（宮永俊一会長コメント）
本日、参議院本会議において、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構
築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」
（医療保険制度改革関連法）
が可決、成立した。ここに至るまでの関係者の尽力に改めて敬意を表する。
2040 年頃をピークに高齢者人口が急増する一方、生産年齢人口の急減が見込
まれる中、今般の改正法には、出産育児一時金の一部を後期高齢者が支援する仕
組みの導入や、後期高齢者の保険料負担割合の見直しなどが盛り込まれた。健保
組合に対する円滑化等補助金の拡充及び財政支援の制度化を含め、われわれが主
張してきた「現役世代の負担軽減」を踏まえた内容となっており、全世代対応型
の持続可能な社会保障制度の構築を見据えたものとして評価したい。
一方、被用者保険者間の格差是正の観点から導入された前期高齢者納付金の報
酬調整については、現役世代の負担軽減という改革の趣旨を踏まえれば、これ以
上の報酬調整の拡大が断じてあってはならないと考える。
さらに、かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、医療の質向上に
つながる第一歩といえるが、すべての国民・患者がそのニーズに応じて自らが選
択、活用できる体制整備に向け、かかりつけ医機能の「認定・登録」などの検討
事項を含め、速やかな取組みを求めたい。
現役世代、特に健保組合を取り巻く環境は、今後も極めて厳しい状況が見込ま
れる。全世代型社会保障制度の構築に向けては、後期高齢者にかかる現役並み所
得者の給付費への公費投入などの課題が残されている。保険給付の在り方、医療
費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方など、今後議
論が加速する少子化対策も視野に入れ、保険制度の本来の趣旨を踏まえた総合的
な検討を進めるべきであり、われわれとしても、将来を担う世代が希望を持てる
制度構築に積極的に働きかける所存である。
政府におかれては、国会審議や附帯決議の内容を尊重し、その実現を図るとと
もに、国民皆保険制度の維持と全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に
向けた抜本的改革を早期に断行するよう強く要望する。