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参考資料2 財政各論③:こども・高齢化等(参考資料) (21 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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令和5年度薬価改定の骨子
令和5年度薬価改定の骨子 抄
(令和 4 年 12 月 21 日 中央社会保険医療協議会 了解)
2.適用する算定ルール
令和5年度薬価改定において適用する算定ルールについては、以下のとおりとする。
(1)基礎的医薬品
※ 令和4年度改定の際に基礎的医薬品とされたものと組成及び剤形区分が同一である品目について適用する。ただし、安定確保医薬品のカテゴリA
に位置づけられた既収載品のうち、今回新たに基礎的医薬品の要件を満たすものは適用する。
※ 乖離率の要件(全ての既収載品の平均乖離率以下)を満たさない品目については、対象としない。
(2)最低薬価
(3)不採算品再算定
急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に調査結果(※)に基づく全品を対象に適用する。
その際、適用に当たっては、通常の不採算品再算定の取扱いの「製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるもの等」における要件のうち、「(当
該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬がある場合には、全ての類似薬について該当する場合に限る。)」又は「(当該既収載品と組
成、剤形区分及び規格が同一である類似薬(新規後発品として薬価収載されたものに限る。)がある場合には、当該全ての類似薬について該当する場合に
限る。)」の規定は適用しない。
(※)令和4年9月に実施した薬価収載医薬品を供給する業者に対して実施した、物価高騰等の影響による不採算品目の状況に関する調査。
(4)新薬創出・適応外薬解消等促進加算(加算のみ)
イノベーションに配慮する観点から、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出等加算)の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色な
い水準とする対応を行う。
このため、通常の当該加算の算定方式に基づき加算を行った後、改定前の薬価と当該加算適用後の価格の差に相当する額の 95%を、当該加算適用後
の価格に上乗せすることとする。
※ ただし、令和4年度改定以降に後発品が収載されるなどして対象から外れた品目については、同加算の対象としない。
※ 企業区分が定められていない場合(令和4年度改定後に、初めて新薬創出等加算の対象品目が収載された企業の場合)は、企業指標点数を算出
し、令和4年度改定の際の分類の絶対値と比較して、暫定的に企業区分を判断する。
(5)後発品等の価格帯
※ 改定の対象品目について、令和4年度改定時の価格帯集約の考え方を踏襲して適用する。
(6)既収載品の外国平均価格調整
※ 最近の欧米における新薬の品目数の増加等の状況変化を踏まえ、令和5年度薬価改定において適用する。
(7)新薬創出等加算の累積額控除及び⻑期収載品に関する算定ルールについては、令和5年度改定において適用しない。その上で、令和6年度改定にお
いて、「国⺠皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両⽴する観点から、新薬創出等加算や⻑期収載品に関する薬価算定ルールの⾒直しに向け
た検討を行う。
(8)その他の既収載品の算定ルールについては、評価に一定の時間を要することなどから、令和5年度改定において適用しない。

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