よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて 参考資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて(4/27)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

感染症法上の位置づけ変更に向けた対策の全体像
移行計画の概要 すべての都道府県で移行計画を策定いただき、提出いただいた内容をとりまとめたもの
【移行計画での体制】

入院体制

(令和5年5月8日~9月末まで)

【直近のオミクロン株流行時の体制】

最大入院者数 約5.3万人

約8,400の医療機関
(約7,400病院(全病院 約8,200 の約9割)・約1,000有床診療所)

最大約5.8万人の入院患者の受入
<重症・中等症Ⅱの患者受入に重点化を目指す>

確保病床での受入
約3.1万人
(最大確保病床数

約5.1万床)

① 確保病床を有する医療機関での受入(見込み)
約2.3万人
(最大確保病床数

約3.1万床)

<軽症・中等症Ⅰの患者中心に積極的に受入>

確保病床外での受入
約2.2万人

※ 各都道府県の最大入院者数等を合計したもの

入院調整体制

② 受入経験がある医療機関での受入(見込み)
約3.0万人
③ 受入経験がない医療機関での受入(見込み)
約0.4万人

②・③のうち、地域包括ケア病棟・地域一般病棟での受入

約1.0万人(見込み)

➢ 入院調整については、行政による調整の対象を「重症患者」や「医療機関間での調整が困難となった患者」等のみ
とし、原則、医療機関間で調整を行う方針(G-MISなど病床情報を共有するシステムを活用等)

今後、移行計画の進捗を定期的に確認し、必要に応じて内容を見直しながら取組を推進
【参考】外来対応医療機関については、令和5年5月8日時点で、約4.2万機関から約4.4万機関に増加。
(うち、かかりつけ患者に限定しない医療機関は、約2.3万機関から約2.8万機関に増加。)

7