「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」 報告書概要
背景・課題
○ サイバー事案においては、被害に遭ったことへの引け目や被害者に対する社会的評価の悪化の懸念（レピュテーショ
ンリスク）、捜査協力への負担等から被害申告がためらわれるなどの、いわゆる「被害の潜在化」が生じている状況が
うかがえる。
○ 今後も深刻化することが見込まれるサイバー空間の脅威の情勢を踏まえると、これまで実施している各種協議会を通
じた企業等との連携等に加え、被害の潜在化防止に関する対策をさらに推進する必要がある。
今後の方策
通報・相談しやすい環境の整備

関係機関等と連携した通報・相談の促進
○

関係機関等との連携強化

・ 被害発生時の被害概要等に関する情報共有
・ 関係省庁等からの被害企業等に対する通報・相談の促進

○

被害者に対する積極的な情報発信

・ 都道府県警察におけるウェブサイトのコンテンツの改善
・ インターネット上の通報・相談窓口の統一化

【通報・相談窓口の統一化のイメージ】
【被害企業等に対する通報・相談の促進のイメージ】

○

サイバー事案の被害に関する報告窓口の一元化

・ 被害企業等が届け出る内容や様式の統一化
・ 被害者に対する支援等に係る効果的な役割分担の整理、広報

○

高齢者や青少年等に対する広報啓発活動

・ 携帯電話事業者等と協力したスマートフォン契約者への注意喚起
・ 老人クラブ、学校、運転免許センター等における広報・啓発 等

○

警察における対応改善に向けた取組

・ 被害者の視点に立った通報・相談への対応マニュアルの整備
・ 通報・相談に対応する職員のリテラシー向上、サポート体制の強化

被害拡大防止や被害回復への貢献、犯罪手口や未然防止対策に関する情報の速やかな還元等の
活動を充実させることで、被害の通報・相談が自ずと行われる社会的な気運を醸成