じて、適切な労務管理や労働時間短縮などの医師の働き方改革が推進されることとな
る。
○ その中で、ICT・AI といった技術の進歩やタスク・シフト／シェアが推進されること
で医療提供体制が変容し、医師の働き方の変化や多様化が進むと考えられる。一方で、
働き方改革を推進する上では、出産・育児・介護などを経験する医師が、仕事と家庭
を両立できるような勤務環境の改善が重要である。今後は、このような医師の働き方
をめぐる新たな要因も踏まえた偏在対策を検討する事が必要である。
６．おわりに
○ 平成 27 年 12 月発足時の本分科会の最大の問題意識は、地域の医師不足を背景に、
それまでの約 10 年間医学部定員の暫定的な増員が行われてきたものの、医師の地域偏
在、診療科偏在の解消につながっていないのではないかという点であった。本分科会
では、医師の偏在対策を最重要課題として位置づけ、６年にわたって対応策の検討を
重ね、それまでの偏在対策から一歩を踏み出し、客観的指標に基づく偏在対策の実施
につなげることができたが、今後、医師偏在の解消を目指し、施策の実効性を高め、よ
り一層取組を推進する必要がある。
○

その際、医師確保計画をはじめとする新たな医師偏在対策の成果を実効性の観点か
ら分析し、さらなる改善につなげる必要があるとともに、第２次中間とりまとめにお
いて将来に向けた課題として整理した、①専門研修における診療科ごとの都道府県別
定員設定、②医師少数区域経験認定医師を管理者の要件とする医療機関の拡大、③無
床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みの導入等については、これまでの取組
みの効果をみるとともに、これらが及ぼす様々な影響等を考慮したうえで、改めて検
討されることを期待する。

○

本分科会の当初からのミッションであった医師の需給推計に基づく今後の医学部定
員の在り方については、未だ最終結論を得られていない。少子高齢化や人口減少に伴
い医療ニーズが変化する中、医師の働き方改革を踏まえた労働時間短縮の影響を加味
した場合においても、推計上将来のマクロの医療需要が減少する傾向は大きく変わら
ないと考えられる。

○

今後の医学部定員については、現在、
「第８次医療計画等に関する検討会」の下、地
域医療構想や医師の働き方改革の推進、将来の新興感染症への対応の観点から、医師
を含めた医療提供体制の確保に関する方針について議論が進められている状況や医療
を取りまく状況の変化を踏まえて、改めて検討する必要があると考える。

○

その際、地域偏在対策の切り札の一つと考えられる地域枠定員数の将来時点におけ
る必要医師数に基づく都道府県間の調整についても、同一の三次医療圏にあっても二
次医療圏ごとに医療提供体制が大きく異なること等を踏まえ、改めて検討する必要が
ある。また、都道府県は、地域医療対策協議会での協議内容を踏まえ、地域医療支援
センターを活用するなどにより、地域の実情に応じた施策を実施することが重要であ
る。

○

これらの検討が行われる際、本分科会における６年間の議論がその中で活かされる
6