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参考資料3:各検討課題の背景(事務局提出資料) (11 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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参考資料3-3
社会資本整備等

持続可能なインフラメインテナンスサイクルの構築について

各インフラ施設における点検、修繕、集約・複合化等の実施状況(改革工程表FU資料に基づき整理)
 個別施設毎の維持管理・更新の具体の対応方針を定めた「個別施設計画」の策定や点検の実施については
進捗が見られる。点検結果等に基づき、修繕や集約・複合化等を着実に実施する必要。

インフラ施設

個別施設計画
の策定率

点検実施率

修繕実施率

61%(2巡目)※

61%

施設の集約・複合化等

施設の集約・複合化等

(2021実施数)

(2022以降計画数)

363

739

12

28

道路(橋梁)

97%

道路(トンネル)

87%

河川

99%

100%

24%

10

40

ダム

99%

100%

88%

0

0

砂防

100%

100%

91.7%

0

0

海岸

99%

97%

86%

75

0

下水道

100%

19%(2巡目)※

54%

89

193

港湾

100%

98%

84%

14

34

空港

100%

100%

100%

0

6

鉄道

100%

100%

14%

7

0

自動車道

100%

100%

42%

0

1

航路標識

100%

85%

58%

8

6

公園

99%

99.6%

55%

84

93

※法令上「5年に1度の定期点検」が義務付けられており、道路は令和元年度から、下水道は令和3年度から2巡目点検を開始。1巡目点検の点検実施率はともに100%。

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