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【資料2-1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(結果概要)(案) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
4)改定等を実施(検討)していない自治体の状況

市町村

○ 令和4年7月までの改定等の実施状況について、 「実施を検討したが、実施に至らなかった」と回答した自治体
のうち(P2図1、P9図6)、実施していない理由について、「その他」が60.3%、「提供するサービスの質の低下が懸
念されるから」が30.2%、「事業所の人員確保策が十分ではなかったから」が22.2%であった。(図32)
改定等①

改定等②
図32 改定等②の実施を検討したが、実施に至らなかった理由
※複数回答可

「実施を検討したが、実施には至らなかった」の主な回答
(自由記述)
・管内事業所からの当該措置に係るニーズがないため
・管内事業所からの要望、相談がないため
・定員を超過して受け入れている事業所がないため

0%

20%

自治体内で当該措置の実施につい
て、承認が得られなかったから

0.0

議会等で当該措置の実施について、
承認が得られなかったから

0.0

40%

提供するサービスの質の低下が懸念
されるから

事業所の人員確保策が十分ではな
かったから
事業所の設備面の整備が十分では
なかったから

60%

80%

100%

30.2
22.2
14.3

その他

60.3
n=63

「その他」の主な回答
• 管内事業所からのニーズ(要望、相談)がなかったから
• 上限以上の利用者の見込みがなく、必要性がないため
• 職員数の確保が難しいため

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