幅に増加するため、認知症高齢者に対する対応
・ 高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するため、生活支援や住まいの
支援も含めた対応
・ 限りある資源で増大する医療・介護ニーズを支えていくため、医療・介
護サービスの提供体制の最適化
・ 都市部と地方の高齢化の差など、地域によって置かれている状況や課題
が全く異なるため、今まで以上の地域の特性に応じた対応
といった今後重点的に取り組むべき課題を踏まえ、医療と介護の連携を推
進する必要がある。
○ また、医療と介護双方のニーズを有する高齢者に対し、それぞれの高齢者
が“ときどき入院、ほぼ在宅（施設を含む）”のどの場面においても、住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療
においてはより「生活」に配慮した質が高い医療を、介護においてはより「医
療」の視点を含めたケアマネジメントが求められている。
○ さらに、在宅においては、訪問介護や通所介護等の利用者と接する機会が
相対的に多いサービス提供者が、支援する中で得られた日常的な変化や気
づきを、主治医や介護支援専門員、他のサービス提供者等と共有し、必要に
応じてケアプランの見直し等につなげていくことも求められている。
２）医療・介護ＤＸについて
○ 医療と介護の施設間等における情報提供や情報連携は、未だ手交や郵送
等のアナログな方法が多いが、今後の全国医療情報プラットフォームの整
備や電子カルテ情報・交換方式の標準化等も踏まえ、効果的・効率的な情報
連携の方法に転換していくことが求められている。
３）医療・介護と障害福祉サービスとの連携について
○ 障害者が、その特性や個々の状況に応じて、日頃から医療・介護・障害福
祉サービスを円滑に併用しながら生活できる体制や、緊急時に適切に医療
の提供を受けられる体制が求められている。
○ また、医療・介護・障害福祉サービスにまたがるニーズを有する者に対応
するためには、医療機関が障害者の特性や個々の状況に応じた医療提供を
行う一方で、障害福祉サービス事業所において一定の医療ニーズに対応す
ることや、双方の連携体制の強化を図ることが重要であり、医療機関と相談
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