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参考資料4 0310政府対策本部決定 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31713.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第73回  3/13)《厚生労働省》
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(注5)重点医療機関等(令和5年2月時点で新型コロナウイ
ルス感染症の患者を受け入れるための確保病床を有する医
療機関)数:3,018、新型コロナウイルス感染症の患者の
受入れ経験がある病院(令和4年 11 月から令和5年1月
までの間に1回でも入院患者の受入れの報告を行った病
院)数:4,824
 また、受入れ経験がない医療機関に受入れを促す。
 位置づけ変更前に確保病床を有していた医療機関(全国で約
3,000)は、重症者・中等症Ⅱ患者の受入れへと重点化を目
指す。
 「移行計画」には、各都道府県において、直近のオミクロン
株の流行時における入院者数を想定した上で(注6)、冬の
感染拡大に先立ち、9月末までの期間で、これまで確保病床
で受け止めてきた軽症・中等症Ⅰの入院患者について、位置
づけ変更後、受入れ経験がある医療機関や「地域包括ケア病
棟」等においてどの程度受入れを行うか、重点医療機関等で
引き続きどの程度受け入れるか等、具体的な患者像を念頭に
置きつつ、新たな医療機関による受入れの具体的な方針や目
標等を記載する。
 国及び都道府県は、対応医療機関の維持・拡大に向けて、位
置づけ変更を待たずに、積極的に取組を行う。
(注6)オミクロン株が主流となっていた直近の最大の入院者
数(令和5年1月 11 日)
:約 4.4 万人(うち確保病床への
入院者数が約 2.9 万人、確保病床以外への入院者数が約
1.5 万人)
②病床確保料の見直し
 診療報酬特例の見直し(
(6)診療報酬の取扱い)に連動し
て病床確保料の補助単価の見直しを行う(注7)

 また、通常の医療提供体制への移行を目指す中で、病床を効
果的に活用する観点から、休止病床の範囲の見直しを行う
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