患者等に対する公費支援の取扱い
現行

位置づけ変更後

外
来
医
療
費

• 行政による患者の
外出自粛要請
• 外来医療費の自己
負担分を公費支援

• 患者の外出自粛は求
められない
• 高額な治療薬の費用
を公費支援
• その他は自己負担

入
院
医
療
費

• 行政による入院
措置・勧告
• 入院医療費の自己
負担分を公費支援

• 行政による入院措
置・勧告はなくなる
• 入院医療費の一部を
公費支援

 新型コロナ治療のための入院医療費は、急激な負担増を避けるため、一
定期間※、高額療養費の自己負担限度額から、2万円を減額（2万円未満
の場合はその額）

検
査

• 患者を発見・隔離
するため、有症状
者等の検査費用を
公費支援

• 検査費用の公費支援
は終了

 検査キットの普及や他疾患との公平性を踏まえ、公費負担は終了（自己
負担）
 重症化リスクが高い者が多い医療機関、高齢者施設等での陽性者発生時
の周囲の者への検査や従事者の集中的検査は行政検査として継続

※高齢者施設等のクラス
ター対策は支援継続

具体的な措置など
 新型コロナ治療薬※１の費用は、急激な負担増を避けるため、公費支援を
一定期間※２継続

※１ 経口薬（ラゲブリオ・パキロビッド、ゾコーバ）、点滴薬（ベクルリー）、中和抗
体薬（ロナプリーブ、ゼビュディ、エバジェルド）
※２ 夏の感染拡大への対応としてまずは９月末まで措置し、その後の本措置の取扱いに
ついては、他の疾病とのバランスに加え、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて
冬の感染拡大に向けた対応を検討

※ 夏の感染拡大への対応としてまずは９月末までの措置とする。その後については、感
染状況等や他の疾患との公平性も考慮しつつ、その必要性を踏まえて取扱いを検討

※これまで自治体が設置していた健康フォローアップセンターや宿泊療養施設については、患者の発生届や外出自粛要請がなくな
るため終了するが、救急・外来・病床への影響を緩和するため、受診相談・体調急変時の相談機能や高齢者・妊婦の療養のため
の宿泊療養施設については、期限を区切って継続。
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