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新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて 総-2 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00176.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第539回 3/1)《厚生労働省》
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コロナ診療の実態に関するヒアリング①
概要
期間・対象:令和5年1月24日~2月3日にかけて、12病院及び8診療所に対して実施。
ヒアリング項目:入院・外来における人員体制、行っている感染対策等
外来医療に関するヒアリング結果
<受入体制等>
病院及び敷地面積の大きい診療所においては、疑い患者と一般患者の空間分離のためプレハブや建物内別室を待合室や診
察室として活用するケースが多い。
• この場合、来院した患者のトリアージ及びプレハブと診察室間の誘導、プレハブ内の患者に対する検査実施・結果説明などで
追加的に看護師が1~2名必要となることがある。
• コロナ確定患者の再診については、疑い患者が少ない時間帯に来院させるか、待合室が広い場合には疑い患者との間に距
離を置いて対応している。(追加的なコストは限定的。)
• 時間当たりに診療可能な患者数は、インフルエンザとは同程度だが他の内科疾患よりは少ない。
敷地面積が小さい施設(ビル診療所等)においては、主に時間分離により対応。発熱外来の時間の中で、一人ひとり完全入
替で行う場合もある。
• 場所を拡充することがなければ、追加的に看護師が必要になるケースは少ない。
• ただし、疑い患者と再診のコロナ確定患者を待合室で分離できないため、再診のコロナ患者は営業時間外に来院させている
ケースがある。(看護職員、事務員の時間外勤務が必要。)
• 診療可能な患者数は、完全入替制の場合はインフルエンザよりも少ない人数となる。
<感染対策>
PPE交換の手間は慣れにより軽減されているが、業務効率の低下や、常時装着によるストレス・体力の消耗は依然としてある。
PPEの省略化は一部行われているが、多くの施設でガイドラインによる推奨を超えた対策を継続している。
<在宅医療>
株の変化等により、在宅で重症化して緊急的な往診が必要となるケースは減っている。
通常の往診よりも感染対策を手厚く行っているが、疑い患者と確定患者での差はない。

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