提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症班関連

受付日

番号：11

0 所管省庁への検討要請日

令和2年10月29日 回答取りまとめ日

令和4年12月14日

具体的内容

保険証をはじめとする各証書等について
医療保険証、限度額適用認定証、特定疾患医療費受給者証、自立支援医療費受給者証、介護保険証、介護保
険負担割合証、介護保険限度額認定証、障害者手帳、重度心身障害者医療費受給者証。
これらデジタル化でまとめられませんかね。医療保険に一本化で良いと思います。

提案理由

申請の手間や管理がしやすくなります。
無駄な人件費も抑えられるでしょう。

提案主体

個人

提案事項

制度の現状

該当法令等

厚生労働省
所管省庁
医療保険の保険証をはじめとする各種証明証については、その証明内容や証明主体が異なることから、各制度
の根拠法令等に基づき、それぞれ証明証を発行しております。

健康保険法（大正11年法律第70号）
介護保険法（平成9年法律第123号）
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
等

対応の分類

対応不可

対応の概要

電子的な手段を活用した資格確認手続きの集約化・簡素化は重要であることから、医療保険制度では、令和３
年10月からオンライン資格確認の本格運用を開始し、マイナンバーカードを医療機関や薬局で専用の端末に提
示することで被保険者の資格や療養の限度額の確認を行うことが可能です。引き続き、医療現場での円滑な導
入に向けた必要な支援を行ってまいります。
介護保険制度においては、被保険者証そのものの在り方について検討を行っているところであり、保険者等の
関係者の意見を聞きながら、引き続き検討してまいります。
障害者手帳については、視覚に障害をお持ちの方が触ってわかるようカードの縁に切り欠きを入れる、障害名
などの情報を外から見えにくくするなどの配慮が必要という点から、マイナンバーカード等の一体化については困
難と整理しておりますが、マイナポータルＡＰＩ連携等を活用し、障害者手帳の掲示を要さない場面が増えるよう、
取組を進めてまいります。

区分（案）

○