令和５年２月１４日
経済再生担当
新しい資本主義担当
スタートアップ担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
後藤 茂之 殿
厚生労働大臣
加藤 勝信 殿
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
ワクチン接種推進担当
松野 博一 殿
東京都知事
小池 百合子
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等に関する要望
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けについて、１月 27 日の政
府対策本部で決定された対応方針において、特段の事情が生じない限り、
本年５月８日から５類感染症に移行するとされた。
対応方針では、都がかねてから主張してきたように、都民・国民の不安
や医療現場等の混乱を招くことがないよう、段階的に移行を進める方針が
示された。一方で、患者等への対応と医療提供体制については、３月上旬
を目途に具体的な方針を示すとされている。
都は、現場を預かる自治体として、移行に向けた準備や、都民・医療機関
等に対する周知を万全なものとするため、今般、５類移行に係る医療提供
体制の方向性と、それに伴う補正予算案を公表した。
都民・国民の命と健康を守りながら、円滑に移行を進めていくためには、
国が今後示す方針について、現場を担う自治体や医療関係者等の意見を十
分に踏まえたものとする必要がある。
また、約３年にわたるコロナとの闘いで得た知見や仕組みを、レガシー
として今後の感染症対策に活かしていくことはもとより、新型コロナ禍で
浮き彫りとなった保健医療の DX の推進などの課題や、往診やオンライン診
療等、新型コロナへの対応で強化された取組を地域包括ケアの強化につな
げていくなど、保健医療政策全般に広く反映させていくべきである。
このことから、下記のとおり要望する。
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