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【資料６－４】令和５年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票 新旧対照表 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第214回 2／20）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和５年度調査
（旧）令和２年度調査
令和４年度決算期数値
（３）－A
科
金
目
十億
百万
科
千
３ 事業費
計
27
（１）給食費
33
28
（２）介護用品費
34
（３）保健衛生費
29
（３）保健衛生費
35
（４）水道光熱費
30
（４）水道光熱費
36
（５）燃料費
31
（５）燃料費
37
（６）消耗器具備品費
32
（６）消耗器具備品費
38
（７）保険料
33
（７）保険料
（８）賃借料
（８）賃借料
百万
千
円
32
（２）介護用品費
39
小計
40
Ⅱ
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
サ
ー
ー
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
ビ
ス
活
動
費
用
（
（
４ 減価償却費
続
き
① 設備器械
41
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
42
（９）車輌費
43
（10）雑費
44
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
４ 減価償却費
45
計
46
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
47
40
（２）車両船舶設備減価償却費
48
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（３）特殊浴槽減価償却費
49
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
50
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
）
）
続
き
十億
（１）給食費
サ
ビ
ス
活
動
費
用
目
円
３ 事業費
Ⅱ
令和元年度決算期数値
金 額
（３）－A
額
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
44
６ 徴収不能額
52
７ 徴収不能引当金繰入
45
７ 徴収不能引当金繰入
53
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
54
サービス活動費用計（１～８の合計）
55
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
47
48
49
50
51
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業のた
めの費用等を除く）
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
57
58
59
60
Ⅴ 特別収益
61
53
Ⅵ 特別費用
62
54
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
▲
56
52
55
うち拠点区分間繰入金費用
▲
63
64
65
57
58
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
19
（新）令和５年度調査
（旧）令和２年度調査
令和４年度決算期数値
（３）－A
科
金
目
十億
百万
科
千
３ 事業費
計
27
（１）給食費
33
28
（２）介護用品費
34
（３）保健衛生費
29
（３）保健衛生費
35
（４）水道光熱費
30
（４）水道光熱費
36
（５）燃料費
31
（５）燃料費
37
（６）消耗器具備品費
32
（６）消耗器具備品費
38
（７）保険料
33
（７）保険料
（８）賃借料
（８）賃借料
百万
千
円
32
（２）介護用品費
39
小計
40
Ⅱ
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
サ
ー
ー
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
ビ
ス
活
動
費
用
（
（
４ 減価償却費
続
き
① 設備器械
41
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
42
（９）車輌費
43
（10）雑費
44
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
４ 減価償却費
45
計
46
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
47
40
（２）車両船舶設備減価償却費
48
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（３）特殊浴槽減価償却費
49
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
50
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
）
）
続
き
十億
（１）給食費
サ
ビ
ス
活
動
費
用
目
円
３ 事業費
Ⅱ
令和元年度決算期数値
金 額
（３）－A
額
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
44
６ 徴収不能額
52
７ 徴収不能引当金繰入
45
７ 徴収不能引当金繰入
53
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
54
サービス活動費用計（１～８の合計）
55
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
47
48
49
50
51
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業のた
めの費用等を除く）
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
57
58
59
60
Ⅴ 特別収益
61
53
Ⅵ 特別費用
62
54
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
うち消費税課税対象費用計
▲
56
52
55
うち拠点区分間繰入金費用
▲
63
64
65
57
58
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
59
19