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【資料6-1】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票 新旧対照表 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31267.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
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新旧対照表
(新)令和5年度調査
(3)-A

(旧)令和2年度調査
科

令和4年度決算期数値
金 額

目

十億

百万

科

円

3 事業費

Ⅱ

令和元年度決算期数値
金 額

(3)-A
千

目

3 事業費

十億

計

(1)給食費

27

(1)給食費

33

(2)介護用品費

28

(2)介護用品費

34

(3)保健衛生費

29

(3)保健衛生費

35

(4)水道光熱費

30

(4)水道光熱費

36

(5)燃料費

31

(5)燃料費

37

(6)消耗器具備品費

32

(6)消耗器具備品費

38

(7)保険料

33

(7)保険料

(8)賃借料

(8)賃借料

百万

千

円

32

39

小計

40

Ⅱ

② その他の賃借料(①に該当しないもの)

35

(9)車輌費

36

(10)雑費

37

(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)

38

サ
ビ
ス
活
動
費
用

4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費

39

(2)車両船舶設備減価償却費

続
き

① 設備器械

41

② その他の賃借料(①に該当しないもの)

42

(9)車輌費

43

(10)雑費

44

(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
4 減価償却費

45

計

46

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

47

40

(2)車両船舶設備減価償却費

48

(3)特殊浴槽減価償却費

41

(3)特殊浴槽減価償却費

49

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

42

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

50

5 国庫補助金等特別積立金取崩額

43

6 徴収不能額

)

)

続
き

34

(

(

ビ
ス
活
動
費
用

① 設備器械

ー

ー

サ

▲

5 国庫補助金等特別積立金取崩額

51

44

6 徴収不能額

52

7 徴収不能引当金繰入

45

7 徴収不能引当金繰入

53

8 その他(1~7に該当しないもの)

46

8 その他(1~7に該当しないもの)

54

サービス活動費用計(1~8の合計)

55

サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益

47
48
49

Ⅳ サービス活動外費用

50

うち支払利息

51

Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用

うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)

Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息

56
57
58
59
60

52

Ⅴ 特別収益

61

53

Ⅵ 特別費用

62

54
55

うち拠点区分間繰入金費用

うち消費税課税対象費用計

56

うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計

▲

63
64
65

57
58

※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計

59

11