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(資料3)ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿(案) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00035.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》
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○ こうしたシステムが構築されていることで、例えば要介護になって在宅を中
心に入退院を繰り返し(
「ときどき入院、ほぼ在宅」

、最後は看取りを要するこ
とになっても、生活の質(QOL)を重視しながら、必要な医療・介護を受けるこ
とができる。
「治し、支える」医療と個別ニーズに寄り添った介護の理念の下に
地域包括ケアシステムが構築されていることが、住民の目から見て明らかにな
っていることが重要である。
(ポスト 2025 年を見据えた医療機能)
○ 入院医療については、令和7年(2025 年)に向けて、4つの医療機能(高度
急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに推計した病床の必要量を含む地域医
療構想を策定し、これに基づき医療機能の分化・連携の取組が進められている。
また、
外来医療については、
地域における紹介受診重点医療機関の決定など、
大病院への外来患者の集中を緩和するための取組が進められている。
こうした取組に加え、在宅医療を含め、身近な地域における日常的な診療、
疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行うかかりつけ医機能につい
て、こうした機能が発揮される制度整備を行っていくこととされている。
○ 入院医療の中で急性期から回復期、慢性期に至る診療体制を構築するだけで
は、
「治し、支える」医療やこれと連携した介護を地域で完結して受けられる体
制を構築していくことはできない。外来医療や在宅医療、介護保険施設におけ
る医療を含め、限りある医療資源が連携して最適化・効率化されていて、これ
が住民に分かりやすく共有されることで、患者もこれに応じて適切に医療にか
かることができる。
○ こうした観点も含め、地域医療構想をアップデートし、これに基づき、さら
に医療機能の分化・連携を進めていく必要がある。
○ また、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者が増加する中、要介護にな
っても、在宅を中心に生活を継続しながら、必要に応じて入退院を繰り返すこ
と、即ち「ときどき入院、ほぼ在宅」にも対応できるよう、こうした高齢者の
入退院における対応について介護保険施設との協力や役割分担も含め検討し
ていくことが必要である。

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