「With コロナ体制」への移行に向けた府の対応①ー令和４年度末での一部新型コロナ事業の廃止・縮小ー
事業名称

事業概要

1 無症状者への無料検査

無症状者に対する検査を無料で実施する事業者への補助

2 流行期開設支援金（平日・土曜）

感染拡大期等に開設する診療・検査医療機関への支援金（平日・土曜）

３

臨時医療施設
（大阪コロナ重症センター運営事業 等）

処遇改善事業

４

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➀医療従事者宿泊施設等確保事業
②特殊勤務手当補助金

臨時医療施設の運営費補助（建物リース料等）、人材バンクに係る費用補助 等

理由
自己検査の普及・検査キット入手の容易化
国においても無料検査事業廃止の方針
オール医療体制への段階的な移行を図るため
支援対象を見直し

重症化・死亡率低下に伴う府の関与の縮小

➀受入医療機関において、医療従事者の宿泊施設確保時の補助
②受入医療機関において、患者治療等を行う医療従事者への支給補助

人材派遣事業

患者の診療等を行う医療従事者派遣促進事業 重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等の派遣 等
（他、同様の人材派遣事業2事業）

各種協力金支援事業（一部見直し）
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対応

➀退院基準到達患者受入協力金
②確保病床を上回る患者の受入協力金
③宿泊療養施設等への早期転送協力金
④宿泊療養施設連携型病院協力金

オール医療体制への転換を図るため、特定の
廃止 医療機関・医療従事者への支援の見直し

感染拡大期における受入体制の強化と病床ひっ迫の予防を図るため、各種施策に
協力する医療機関に対する協力金等

７ 新型コロナウイルス助け合い基金

医療及び療養に係る役務に従事された方の支援

８ 簡易配食サービス事業

自宅療養者で療養期間中の簡易配食サービスを希望する方に対しての支援

行動制限の緩和、食料備蓄の推進

９ 発生届未確認者の宿泊調整コールセンター

発生届が確認できない陽性者を対象とした宿泊調整業務

全数届出の見直し

10 転退院促進事業

転退院調整支援システムによる転院調整

各圏域における地域連携の枠組みで対応

11 府による大規模接種会場の設置・運営事業

市町村のワクチン接種体制を補完するため、府の大規模接種会場を設置、運営

市町村における接種体制のノウハウ構築による
接種体制の確保

12 宿泊療養施設確保事業

軽症患者受入れの宿泊施設の確保・運営
1月 8429室（33施設）⇒ 2月～ 5016室（21施設）

縮小

第八波における入所者数等を踏まえ段階的に
縮小

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