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【資料４-１】令和５年度介護事業経営実態調査 調査票 介護老人福祉施設票（案） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》 |
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令和４年度決算期数値
金 額
（３）－Ｂ
科
目
十億
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
Ⅱ
４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
事
業 ５ 徴収不能額
活
動 ６ 引当金繰入
支
（１）徴収不能引当金繰入
出
37
（２）修繕引当金繰入
40
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
38
39
（
）
続
き
７ その他（１～６に該当しないもの）
44
事業活動支出計（１～７の合計）
うち消費税課税対象支出計
45
Ⅲ 事業活動外収入
46
うち借入金利息補助金収入
47
Ⅳ 事業活動外支出
48
うち借入金利息
49
Ⅴ 特別収入
50
うち会計区分間繰入金収入
51
うち本部会計からの繰入金収入
52
Ⅵ 特別支出
53
うち会計区分外繰入金支出
54
うち本部会計への繰入金支出
55
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業の
ための費用等を除く）
56
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
57
うち法人税等
58
12
▲
百万
千
円
金 額
（３）－Ｂ
科
目
十億
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
33
（２）車両船舶設備減価償却費
34
（３）特殊浴槽減価償却費
35
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
36
Ⅱ
４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
事
業 ５ 徴収不能額
活
動 ６ 引当金繰入
支
（１）徴収不能引当金繰入
出
37
（２）修繕引当金繰入
40
（３）退職給与引当金繰入
41
（４）賞与引当金繰入
42
（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）
43
38
39
（
）
続
き
７ その他（１～６に該当しないもの）
44
事業活動支出計（１～７の合計）
うち消費税課税対象支出計
45
Ⅲ 事業活動外収入
46
うち借入金利息補助金収入
47
Ⅳ 事業活動外支出
48
うち借入金利息
49
Ⅴ 特別収入
50
うち会計区分間繰入金収入
51
うち本部会計からの繰入金収入
52
Ⅵ 特別支出
53
うち会計区分外繰入金支出
54
うち本部会計への繰入金支出
55
うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業の
ための費用等を除く）
56
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
57
うち法人税等
58
12
▲
百万
千
円