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【資料１】令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》 |
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介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第36回（R5. 2. 1）
資料１
令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）
○
調査の目的
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の
改定に必要な基礎資料を得る。
○
調査時期
令和４年５月（令和２年度決算及び令和３年度決算を調査）
○
調査対象等
・ 調査対象
・ 抽出方法
・ 調査客体数
全ての介護保険サービス
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により１／１～１／20で抽出
調査客体数：16,830施設・事業所
有効回答数： 8,123施設・事業所（有効回答率：48.3％）
サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況、
支出の状況 等
・ 調査項目
介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査の比較
介護事業経営概況調査
介護事業経営実態調査
調査の目的
各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に
必要な基礎資料を得る。
調査対象
全ての介護保険サービス（介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所）
調査の周期
３年周期
調査時期
改定後２年目の５月
（今回調査：令和４年５月）
改定後３年目の５月
（前回調査：令和２年５月）
調査対象期間
改定前後の２年分の収支状況
改定後２年目の１年分の収支状況
調査の方法
郵送＋電子調査
調査客体数
１６，８３０（令和４年度調査）
３１，７７３（令和２年度調査）
有効回答数
８，１２３（令和４年度調査）
１４，３７６（令和２年度調査）
有効回答率
４８．３％（令和４年度調査）
４５．２％
（令和２年度調査）
調査対象期間等（イメージ）
概況調査
（改定後２年目）
実態調査
（改定後３年目）
改定前年
改定後１年目
改定後２年目
改定後３年目
（令和２年度）
（令和３年度）
（令和４年度）
（令和５年度）
改定前後の２年分のデータを把握
調査
集
計
改定後２年目の
１年分のデータを把握
調査
集
計
1
第36回（R5. 2. 1）
資料１
令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）
○
調査の目的
各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の
改定に必要な基礎資料を得る。
○
調査時期
令和４年５月（令和２年度決算及び令和３年度決算を調査）
○
調査対象等
・ 調査対象
・ 抽出方法
・ 調査客体数
全ての介護保険サービス
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により１／１～１／20で抽出
調査客体数：16,830施設・事業所
有効回答数： 8,123施設・事業所（有効回答率：48.3％）
サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入の状況、
支出の状況 等
・ 調査項目
介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査の比較
介護事業経営概況調査
介護事業経営実態調査
調査の目的
各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に
必要な基礎資料を得る。
調査対象
全ての介護保険サービス（介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所）
調査の周期
３年周期
調査時期
改定後２年目の５月
（今回調査：令和４年５月）
改定後３年目の５月
（前回調査：令和２年５月）
調査対象期間
改定前後の２年分の収支状況
改定後２年目の１年分の収支状況
調査の方法
郵送＋電子調査
調査客体数
１６，８３０（令和４年度調査）
３１，７７３（令和２年度調査）
有効回答数
８，１２３（令和４年度調査）
１４，３７６（令和２年度調査）
有効回答率
４８．３％（令和４年度調査）
４５．２％
（令和２年度調査）
調査対象期間等（イメージ）
概況調査
（改定後２年目）
実態調査
（改定後３年目）
改定前年
改定後１年目
改定後２年目
改定後３年目
（令和２年度）
（令和３年度）
（令和４年度）
（令和５年度）
改定前後の２年分のデータを把握
調査
集
計
改定後２年目の
１年分のデータを把握
調査
集
計
1