主要経済指標

(別添)
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 対前年度比増減率
(実績) (実績見込み)| (見通し) 令和3年度 令和4年度 令和5年度
兆円 兆円程度 兆円程度 96 96| %⑳程度| 9程度| 9程度| 96程度
(名目) (名目) (名目) (名目) | (実質) | (名目) | (実質) | (名目) | (実質)
国内総生産 550.5 560.2 571.9 2.4 2.5 1.8 1.7 2.1 1.5
民間最終消費支出 296.2 312.9 323.0 2.7 1.5 5.6 2.8 3.2 2.2
民間住宅 21.1 21.3 21.7 6.3| 4A1.1 0.9| 4A40 1.9 1.1
民間企業設備 90.1 97.5 103.5 4.7 2.1 8.2 4.3 6.2 5.0
民間在庫変動 ()内は寄与度 1.1 1.9 1.8 (0.4) (0.3) (0.1 (0.1)| (4 0.0) (00)
政府支出 148.7 150.7 148.2 2.9 1.3 1.3| 4A011 4A16| 419
政府最終消費支出 119.0 121.3 118.6 4.5 3.4 1.9 10| 4A2.2| ム42.3
公的固定資本形成 29.8 29.6 296| 4A33| 4A64| 405| 443 00| 4A05
財貨・サービスの輸出 103.6 124.2 130.0 22.8 12.3 19.9 4.7 4.7 2.4
(控除)財貨・サービスの輸入 110.4 148.3 156.4 30.1 7.1 34.4 6.9 5.4 2.5
内需寄与度 3.6 1.8 4.9 2.3 2.5 1.6
民需寄与度 2.8 1.4 4.5 2.3 2.9 2.1
公需寄与度 0.8 0.4 0.4| 4A000 4A04| 4A05
外需寄与度 4ム1.2 08| 4A32| 4A05| 4A04| 4A01
国民所得 395.9 409.9 421.4 5.5 3.5 2.8
雇用者報酬 289.5 295.7 304.7 2.1 2.1 3.0
財産所得 27.4 27.6 27.8 6.6 0.6 0.8
企業所得 79.0 86.5 88.9 19.5 9.5 2.7
国民総所得 579.8 595.0 609.9 4.1 2.2 2.6 0.6 2.5 1.8
労働・雇用 万人| 万人程度| 万人程度 96 9程度 9%程度
労働カ人品 6.897 6.915 6.920 40.1 0.3 0.1
就業者数 6.706 6.738 6.753 0.1 0.5 0.2
雇用者数 6.013 6.056 6.067 0.2 0.7 0.2
ーー 96 96程度 96程度
完人失業 2.8 2.5 2.4
生産 96 9程度 96程度
鉱工業生産指数・増減率 5.8 4.0 2.3
物価 96 96程度 9程度
国内企業物価指数・変化率 7.1 8.2 1.4
消費者物価指数・変化率 0.1 3.0 1.7
GDPデフレーター・変化率 人人0.1 0.0 0.6
国際収支 兆円| 兆円程度| 兆円程度 9%6 %程度| %程度
貿易・サービス収支 46.5 ム 23.7 4^ 28.1
貿易収支 41.6 4 19.6 4ム 23.3
輸出 85.6 101.6 105.4 25.2 18.7 3.7
輸入 87.2 121.4 128.7 35.0 39.2 6.1
経常収支 20.3 8.3 7.3
経常収支対名目GDP比 ー 人 ーー
(注1) 消費者物価指数は総合である。
(注2) 世界GDP(日本を除く。 ) の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、 以下の前提を置いている。なお、これらは、 作業のための想定で
あって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。
令和3年度
令和4年度 | 令和5年度
(実績) _ _
世界GDP(日本を除く。 ) の
実質成長率(9%) 6.4 2.1 2.3
円相場(円プドル) 112.4 138.5 142.1
原油輸入価格(ドルンプバレル) 76.3 100.4 89.1
(備考) 1. 世界GDP(日本を除く。 ) の実質成長率は、 国際機関等の経済見通しを基に算出。
2. 円相場は、令和4年11月1日11月30日の期間の平均値(142.1円プドル) で同年12月以降一定と想定。
3. 原油輸入価格は、令和4年11月1日11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値(89.1ドルプバレル) で

同年1 2月 以降一定と想定。