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資料４－２ 今後の少子化対策の検討に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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今後の人口の推移
出生率が現状のままの場合、総人口は30年後に1億人を下回り、50年後には８千万人を下回る見込み。
出生率を一定程度上昇させることができなければ、生産年齢人口比率は５割を割り込むことに。
図５ 生産年齢人口比率
図４ 総人口
（万人）
14000
1
0.9
12000
70%
1
0.9
65%
0.8
0.8
60%
2.1上昇
10000
2.1上昇
0.7
0.7
55%
9945
1.8上昇
8000
1.8上昇
0.6
0.6
1.6上昇
0.5
1.6上昇
50%
0.5
1.3固定
7798
6000
0.4
1.3固定
0.4
45%
1.0低下 0.3
0.3
4000
1.0低下
40%
0.2
0.8低下
2000
0.8低下
35%
0.1
0.1
0
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100
30%
（年）
0
2110
0.2
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100
0
（年）
2110
（備考）図４・図５：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により作成。合計特殊出生率が、2021年の1.30から2030年にか
けて一定のペースで変化し、その後一定水準で推移することを前提とした機械的試算。生産年齢人口比率は、生産年齢人口（15～64歳）/総人口で算出しているが、新生児が15歳となるまで、出生率の違いの影響
は分母である総人口のみにあらわれるため、2055年頃まで出生率が高い場合ほど生産年齢人口比率が低い結果となっている。
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出生率が現状のままの場合、総人口は30年後に1億人を下回り、50年後には８千万人を下回る見込み。
出生率を一定程度上昇させることができなければ、生産年齢人口比率は５割を割り込むことに。
図５ 生産年齢人口比率
図４ 総人口
（万人）
14000
1
0.9
12000
70%
1
0.9
65%
0.8
0.8
60%
2.1上昇
10000
2.1上昇
0.7
0.7
55%
9945
1.8上昇
8000
1.8上昇
0.6
0.6
1.6上昇
0.5
1.6上昇
50%
0.5
1.3固定
7798
6000
0.4
1.3固定
0.4
45%
1.0低下 0.3
0.3
4000
1.0低下
40%
0.2
0.8低下
2000
0.8低下
35%
0.1
0.1
0
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100
30%
（年）
0
2110
0.2
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100
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（年）
2110
（備考）図４・図５：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により作成。合計特殊出生率が、2021年の1.30から2030年にか
けて一定のペースで変化し、その後一定水準で推移することを前提とした機械的試算。生産年齢人口比率は、生産年齢人口（15～64歳）/総人口で算出しているが、新生児が15歳となるまで、出生率の違いの影響
は分母である総人口のみにあらわれるため、2055年頃まで出生率が高い場合ほど生産年齢人口比率が低い結果となっている。
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