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資料2-2 中長期の経済財政に関する試算(2023年1月)(内閣府) (21 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》
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が上 こ
・長期金利が継続的に0.596pt程度上振れた場合、新発債・借換債の金利上昇による利払い費の増加により、両
ケースにおいて国・地方の公債等残高(対GDP比)は試算期間(9年間)の最終年度(2032年度)で3.396pt程度上
昇。ただし、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、あるいは公債の年限構成の短期化が進む場合など

は、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要。
・地方の公債等残高(対GDP比)

長期金利上昇ケース
(96) (対ベペースラインケース)
230
試算期間 220.1
220
210
200 SS 長期金利上昇ケース
S、、 (対成長実現ケース)
0
180 ーー
成長実現ケース TSこ…*--
170
171.7
160
2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 (年度)
ぐ対成長実現ケース> (9程度) 、 [対GDP比、 %程度]
年 度 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
名目長期金利 ( 0.1) ( 0.3) ( 0.4) ( 0.9) ( 0.9) ( 1.1) ( 1.3) ( 2.0) ( 2.5) ( 2.9) ( 3.3) ( 3.6)
公債等残高対GDP比 [ 212.3] | [ 217.0] | [ 216.0] | [ 211.0] | [ 205.8] | [ 200.5] | [ 195.3] | [ 190.4] |[ 185.8] | [181.6] | [ 178.0] | [ 175.0]
<対ベペースラインケース> (%程度)、[対GDP比、%程度]
年 度 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
名目長期金利 (0.1) | (0.3) | (0.4) | (09) | (09) | (09) | (10) | (10) | (1.1) | (12) | (13) | (1.42
公債等残高対GDP比 [ 212.3] | [ 217.0] | [ 216.0] | [ 215.5] | [ 214.9] | [ 214.8] | [ 214.7] | [ 215.5] | [ 216.3] | [ 217.2] | [ 218.5] | [ 220.1]
(備考)1.「経済財政モデル(2018年度版)」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。

2.「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中(2024年度以降) 、長期金利水準が両ケースで継続的に十0.596pt程度

上振れた場合の姿。

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