障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援｣の実施等
令和５年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301、5854）

10億円（9.6億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

・障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ご
とのニーズに合わせて、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者雇用を一貫して支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
障害者雇用推進チーム
労働局・ハローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施
○ 労働局・ハローワークに配置する「就職支援コーディネーター」や「精神障害者雇用トータルサポーター（企業支援分）」が企
業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。
○ ハローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果
的・効率的な取組方針を決定。
○ 令和５年度以降は、障害者雇用率未達成企業の大部分を占める障害者雇用ゼロ企業を対象に、企業向けチーム支援を活用するこ
とで、新たに障害者を雇用し障害者雇用ゼロ企業から脱却させるため、就職支援コーディネーター（企業支援分）を増員（113人
→126人）【拡充】

支援内容
・職場実習の実施
・就労移行支援事業所や
特別支援学校の見学

・企業向けセミナー
・業務の切り出し支援
・求人受理

準備段階

企業

・各種助成金制度の活用支援
・ジョブコーチ等の活用案内
・職場定着支援

採用活動

採用後

３ 事業実績
○ 企業向けチーム支援事業の対象事業中、新たに障害者を雇用した企業の割合：53％（令和３年度）

「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和５年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）
労働保険特別会計

17億円（18億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就
職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム
就職を希望している
福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

主査：ハローワーク職員
就職準備段階
・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の
実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介

企業へ就職

・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施
就職後

職場定着支援・
就業生活支援

実施主体等

・職場訪問による職場定着支援
・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者職業・生活支援センターと連携した
就業生活支援

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５１．７％（令和３年度）

- 23-

・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配
置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員
○地域障害者職業センター
○障害者就業・生活支援センター
○就労移行支援事業所
○職業能力開発校
○特別支援学校
等
その他の就労支援者
○ジョブコーチ
○相談支援事業所
○福祉事務所
○発達障害者支援センター
○難病相談・支援センター
○医療機関
等