３ 多様な働き方への支援
補正９．５億円 当初１４４億円（１０７億円）
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、個々の希望
に応じた多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備を行う。
また、最低賃金・賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組の
支援を引き続き実施する。
（１）働き方改革の推進、ハラスメント対策
①

１１６億円（８０億円）

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務への労働時間短縮等に向けた支援
（一部再掲・１（１）③参照）
５４億円（１１億円）

令和６年４月からの適用猶予業種・業務への適用に向けて、生産性の向上を図り、
労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
また、｢医療勤務環境改善支援センター｣において、労務管理等の専門家による医療
機関の支援等を行うとともに、トラック運送事業者・荷主向けの相談窓口を設置する
など、適用猶予事業・業務に対する相談体制の充実を図る。
②

働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
１８億円（２２億円）

中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支
援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個
別訪問支援やセミナー等を実施する。
③

産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進
（一部再掲・１（２）①参照）

４３億円（４６億円）

産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の実
施、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模
事業者の産業保健活動を支援する。
メンタルヘルス対策等の取組に対する助成措置等を通じて、小規模事業場における
メンタルヘルス対策を強化する。

（参考）【令和４年度補正予算】（再掲）
〇 団体経由産業保健活動推進助成金を活用した労働者の健康促進支援

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９．５億円