― 14 ―

R５予算額（案）：７４百万円
（R４当初予算額：７４百万円）

「インフラの検討に当たっては、「三層の対策」の抜本的な⾒直しを含め、ガバメントクラウドの活⽤を前提とした新たなセキュリティ対策の在り⽅に
ついて、常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャの採⽤も⾒据えながら、政府における実証研究を含めた技術的検討及び各地⽅公共
団体の取組状況を踏まえて、国・地⽅を通じたネットワーク環境と統合的に検討を進める。」

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和４年６月７日閣議決定）

関係閣議決定文書

総務省では、地⽅公共団体の情報セキュリティ対策を支援するため、セキュリティ対策の指針として「地⽅公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、策定後も、政府機関等における情報セキュリティ対策や地⽅公共団
体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら、適宜ガイドラインの改定を実施してきた。
今後の業務システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの活⽤や昨今のサイバー攻撃の⾼度化・巧妙化を踏まえた自治
体情報セキュリティ対策の⾒直しを⾏い、引き続き地⽅公共団体の情報セキュリティ対策を支援する必要がある。

新たなセキュリティ対策の調査研究が必要な理由

地方公共団体の業務システムの標準化・共通化やサイバー攻撃の⾼度化・巧妙化を踏まえ、新たな自治体情報セキュリ
ティ対策の在り方について調査研究を⾏う。

地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進