資料４
経済・財政一体改革の一層の強化に向けて
2022 年 12 月 22 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
新経済・財政再生計画改革工程表 2022 では、主要政策課題について着実な前進を
図るとともに、様々な分野でのＤＸ推進やＥＢＰＭの推進、事業の性質に応じた基金
の活用、関係府省庁の連携によるマイナンバー利活用の拡大等の成果も得られた。ま
た、新たに拡充を図ることとされている政策分野（防衛、ＧＸ、こども政策）におけ
るＰＤＣＡ構築の端緒を開く取組も進められた。
このような成果の一方で、課題も明らかになった。諸施策に関する取組は着実に進
んではいるものの、大きな「政策目標」の観点からは、未実現なものが多い。
社会保障分野では、地域医療構想に基づいた病床機能の分化は進んでおらず、病床
の再編や一人当たり医療費の地域差半減も進んでいない。国・地方分野では、自治体
業務自体の効率化に係る取組も広がりが限られており、また、予防保全型インフラメ
ンテナンスへの転換に向けた取組の深化も課題である。経済社会の活力分野では、国
際的な研究開発の競争力の低下に歯止めがかかる兆しは見えていない。
こうした課題への対応を進めるため、経済・財政一体改革推進委員会は以下の３点
について重点的に取組み、骨太方針に向け、来春の経済財政諮問会議に報告すべきで
ある。
●進んでいない重点課題への取組の強化
上記で掲げたような改革の進捗が進んでいない課題について、政策目標に照らし、
どうして成果があがっていないのか、進捗していないか、徹底して評価・分析し、
今後の対応策につなげていくべき。
●予算編成後の改革工程管理の充実
社会保障分野を中心に、年末の予算編成・税制改正等において方針が決定される
重要政策についても、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）の観点か
ら、速やかに検討・精査を行うべき。
●多年度にわたる予見可能性の向上と官民連携の観点からの検討
これまでの「見える化」、インセンティブ付与、産業化等によって現場の行動変容
を促すアプローチをより強化すべき。
多年度にわたる投資の予見可能性を高め、官民連携で効果的に推進する観点から、
投資的取組について、工程表のなかで取組期限、成果目標や目標に向けた明確な
コミットメントの策定を進めるべき。