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別冊２ マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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所得情報等の活用・情報連携
令和５年
令和６年
令和７年
令和８年
令和９年
担当省庁
国税・地方税連携の推進
国税・地方税における給与所得情報の提出の統一化・共通化
給与所得情報の提出に関する統一化・共通化の実現方法について検討
実現方式の検討、予算要求･調達
国税・地方税の情報連携の拡大
システム整備
システム実装
国税庁
総務省
デジタル庁
所得情報把握の早期化
効率的なシステム等の整備を前提として、具体的な方法の検討
マイナポータル連携の推進
マイナポータル連携できる確定申告手続に必要となる控除証明書等を順次拡大
社会保険料控除証明書（国民年金保険料負担額）の利用
公的年金等の源泉徴収票の利用
国税庁
総務省
デジタル庁
社会保険・税手続ワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
税務署長に提出する支払調書等について利用の促進
認定民間クラウド等に提出されたデータの確定申告等における利活用の検討・実施
特定口座の年間取引報告書の利活用
国税庁
総務省
デジタル庁
給与所得の源泉徴収票の利活用
9
令和５年
令和６年
令和７年
令和８年
令和９年
担当省庁
国税・地方税連携の推進
国税・地方税における給与所得情報の提出の統一化・共通化
給与所得情報の提出に関する統一化・共通化の実現方法について検討
実現方式の検討、予算要求･調達
国税・地方税の情報連携の拡大
システム整備
システム実装
国税庁
総務省
デジタル庁
所得情報把握の早期化
効率的なシステム等の整備を前提として、具体的な方法の検討
マイナポータル連携の推進
マイナポータル連携できる確定申告手続に必要となる控除証明書等を順次拡大
社会保険料控除証明書（国民年金保険料負担額）の利用
公的年金等の源泉徴収票の利用
国税庁
総務省
デジタル庁
社会保険・税手続ワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
税務署長に提出する支払調書等について利用の促進
認定民間クラウド等に提出されたデータの確定申告等における利活用の検討・実施
特定口座の年間取引報告書の利活用
国税庁
総務省
デジタル庁
給与所得の源泉徴収票の利活用
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