論点①．救急時医療情報閲覧利用対象機関の限定
救急時医療情報閲覧を可能とする施設は、使用頻度・情報ニーズおよびセキュリティリスクを鑑みて、
意識不明患者の主要受入れ先である二次・三次救急機関が主要な利用機関であるが、患者の急変等を
鑑みて、対象機関を病院までとしてはどうか。
施設の説明（概要）

意識不明患者
の主要受入れ
医療機関

救急車受入

施設数 (※2)

三次

救命救急

重症及び複数の診療科領域にわたる全ての
重篤な救急患者を24時間体制で受け入れ

〇
(受入体制有)

約300

二次

入院を要する
救急

休日及び夜間における入院治療を
必要とする重症救急患者を受け入れ

〇
(受入体制有)

約0.3万

一次

初期救急
医療

休日及び夜間において、主に独歩で来院
する比較的軽症の救急患者を受け入れ

△
(受入ケース有※3)

約640

病院
(救急告示なし※1)

20人以上の患者が入院可能な施設

△
(受入ケース有※3)

約0.4万

医科診療所
(救急告示あり含む)

患者を入院させるための施設がない or
19人以下の患者が入院可能な医業施設

△
(受入ケース有※3)

約11.5万

歯科診療所

患者を入院させるための施設がない or
19人以下の患者が入院可能な歯科医業施設

-

約6.8万

薬局

薬剤師が販売または授与の目的で
調剤を行う施設

-

約6.1万

※1 初期救急医療にて救急車ではなく独歩で来院した患者の対応をする施設も含む。（「初期救急医療」の施設数と重複カウントあり）
※2 救急医療・病院・診療所：令和2年医療施設調査(令和2年10月1日時点)、薬局：令和2年度衛生行政報告例
※3 原則は救急告示病院が救急車を受け入れるが、持病の悪化でかかりつけの医療機関があるケース等、救急告示なしの病院に搬送される場合もある。

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