後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）
• 今回の見直し（出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、高齢者負担率の見直し）に伴う後期高齢者一人当たり保険料額
（２年間）への影響を収入別に試算したもの。
保険料額 ［］：月額
賦課限度額

＜超過割合＞
＜到達収入＞

均等割額 所得割率

後期1人当たり平均

年収80万円

増加額

制度改正前
Ｒ６･７

制度改正後
Ｒ６･７

67万円

＜1.30％＞
＜976万円＞

80万円

50,500円

9.87%

50,500円 10.71%
＜1.14％＞
＜1,048万円＞

年収200万円

増加額

年収400万円

増加額

年収1,100万円

増加額

増加額

82,000円

15,100円

86,800円

217,300円

670,000円

[6,830円]

[1,260円]

[7,230円]

[18,110円]

[55,830円]

87,300円

+5,300円

15,100円

+0円

90,700円

+3,900円

[7,270円]

[+440円]

[1,260円]

[+0円]

[7,560円]

[+330円]

231,500円 +14,200円 800,000円 +130,000円
[19,290円]

[+1,180円]

[66,670円]

[+10,830円]

（注）出産育児一時金は、47万円（５万円引き上げ）と仮定して試算。
１万円の引き上げにより、所得割率は＋0.01％程度、保険料（後期一人当たり平均）は+30円/年（+2円/月）程度の影響。
※１
※２
※３
※４
※５
※６

負担率の見直しとあわせ、出産育児一時金を５万円引き上げ、一時金全体の７％を後期高齢者が支援するとともに、これに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
2021年度後期高齢者被保険者実態調査を特別集計したものを基に試算。
「均等割額」、「所得割率」、「保険料額（後期一人当たり平均）」は、全国ベースの推計値であり、収入別の保険料額は、当該全国ベースの推計値をもとに、控除・均等割軽減について現行制度を前提に試算。
「到達収入」・「年収1,100万円」は、単身、年金収入110万円、その他を給与収入をモデルに算定。「年収80万円」・「年収200万円」は、単身、年金収入のみをモデルに算定（「年収80万円」は均等割７割軽減、
「年収200万円」は均等割２割軽減）。「年金収入400万円」は、単身、年金収入200万円、その他を給与収入をモデルに算定。
※７ 「増加額」は、2024･2025年度における制度改正前後の比較。「保険料額」は、今般の制度改正に伴う影響のほか、各項目ごとに、2022･23年度からの高齢化等による医療費増に伴う保険料負担の増加（後掲）を含む。
・ 保険料額（後期1人当たり平均）【R4･5年度 77,700円[6,470円]】 ＋4,300円/年[＋360円]
・ 保険料額（年収80万円） 【R4･5年度 14,300円[1,190円]】 ＋800円/年[＋70円]
・ 保険料額（年収200万円）
【 〃
82,100円[6,840円]】 ＋4,600円/年[＋390円]
・ 保険料額（年収400万円）【 〃
205,600円[17,140円]】 ＋11,600円/年[＋970円]
・ 保険料額（年収1,100万円）
【 〃
660,000円[55,000円]】 ＋10,000円/年[＋830円]
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