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資 料4-2 令和3年度第1回適正使用調査会の審議結果について (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23740.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会 運営委員会(第4回 2/9)《厚生労働省》
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令和 3 年度適正使用調査会

血液製剤使用基準遵守の判断に用いる検査値をみると、RBC と PC では使用指針の
数値に収束したが、FFP と ALB では若干ばらつきがみられた。後者の 2 製剤では検査
値のみでの評価が難しいことを示唆しているが、FFP の適正使用の判断にフィブリノ
ゲン値 100mg/dL を使用した施設が 19%あり、これらの施設では新指針への対応が遅
れている可能性が考えられた。また、血漿交換療法で用いられる FFP や ALB について
の評価率は低く、臨床医や血液浄化療法実施部門との連携も課題であった。両製剤に
はまだ不適切な使用がある程度みられており、適正使用の余地は残されている。
小規模施設での輸血管理体制では、輸血責任医師、輸血担当技師、輸血療法委員会
の有無が適正使用の評価へ大きく影響していることが窺われた。小規模施設では輸血
管理に関わる人員体制の整備が遅れており、各施設毎ではなく例えば地域単位での輸
血医療連携等を通じて改善を図るのが現実的かもしれない。
300 床以上の施設で適正使用の評価を綿密に行っている施設の特徴は、専任の輸血
責任医師・専任の輸血担当技師が在籍し、きめ細かい診療支援を行い、輸血医療の外
部監査を受けていることであった。これらの人員・診療体制を促進することがさらな
る適正使用推進に繋がると考えられた。
医療機能別の血液製剤使用量の比較では適正使用の評価を行っている施設 の差異
を見出すことができなかった。血液製剤使用量には患者病態毎の緊急度・重症度・合
併症に加え、院内の検査体制や医療連携体制などの様々な因子が影響し、適正使用の
尺度として単独で用いるのは難しいと考えられた。また、綿密な適正使用評価を行っ
ていた施設においても輸血管理料の適正使用加算を算定できていない施設が 14%あ
り、特に高度の医療機能をもつ施設の 2/3 では算定できていなかった。これらの施設
でも血液製剤の適正使用について保険診療上の適切な評価を行うことが望まれる。
【結語】輸血部門での血液製剤適正使用を推進するために、責務の明確化と共に臨床
各部門との連携強化が必要と考えられた。またそれらを支援する、診療報酬上の評価
や客観的な評価・監査体制の整備も重要である。

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