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幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査のデータ分析(内閣府子ども子育て本部提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/dai7/gijisidai.html |
出典情報 | 公的価格評価検討委員会(第7回 12/2) |
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幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査について
〇 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査は、子ども・子育て支援新制度における
公定価格の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園等における経営実態や職員
給与の状況等を把握することを目的として実施されている統計調査である。
〇 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所を対象に実施しており、直近では、
子ども・子育て支援新制度の5年後見直しに合わせて、令和元年度に実施されている。
※幼稚園については、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園のみ。私学助成を受ける幼稚園は除かれる。
〇 回答単位は施設ごととなっており、サンプル調査・任意回答となっている。令和元年度調査
における抽出率や有効回答率等は次表の通りであり、当該調査における有効回答率は
55.3%となっている。
【(参考)令和元年度調査における有効回答数等】
調査対象施設数
有効回答数
有効回答率
幼稚園
(うち私立)
2,296
( 831)
1,431
( 439)
62.3%
(52.8%)
保育所
(うち私立)
8,488
(5,670)
4,654
(2,746)
54.8%
(48.4%)
認定こども園
(うち私立)
2,529
(1,694)
1,657
(1,034)
65.5%
(61.0%)
地域型保育事業所
(うち私立)
2,687
(2,611)
1,105
(1,054)
41.1%
(40.4%)
合計
(うち私立)
16,000
(10,806)
8,847
(5,273)
55.3%
(48.8%)
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〇 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査は、子ども・子育て支援新制度における
公定価格の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園等における経営実態や職員
給与の状況等を把握することを目的として実施されている統計調査である。
〇 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所を対象に実施しており、直近では、
子ども・子育て支援新制度の5年後見直しに合わせて、令和元年度に実施されている。
※幼稚園については、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園のみ。私学助成を受ける幼稚園は除かれる。
〇 回答単位は施設ごととなっており、サンプル調査・任意回答となっている。令和元年度調査
における抽出率や有効回答率等は次表の通りであり、当該調査における有効回答率は
55.3%となっている。
【(参考)令和元年度調査における有効回答数等】
調査対象施設数
有効回答数
有効回答率
幼稚園
(うち私立)
2,296
( 831)
1,431
( 439)
62.3%
(52.8%)
保育所
(うち私立)
8,488
(5,670)
4,654
(2,746)
54.8%
(48.4%)
認定こども園
(うち私立)
2,529
(1,694)
1,657
(1,034)
65.5%
(61.0%)
地域型保育事業所
(うち私立)
2,687
(2,611)
1,105
(1,054)
41.1%
(40.4%)
合計
(うち私立)
16,000
(10,806)
8,847
(5,273)
55.3%
(48.8%)
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