普通調整交付金の概要
○ 普通調整交付金は、都道府県間の財政力の不均衡を調整するために交付。
○ 各都道府県の 調整対象需要額【医療給付費等（公費等控除後）】と 調整対象収入額【保険料収入額（理論値）】の差額を交付。
普通調整交付金

交付額

調整対象需要額
調整対象収入額

【医療給付費等
（公費等控除後）】

全国統一の方法で
算定した額

【保険料収入額（理論値）】

○ 調整対象需要額は、各都道府県の医療給付費等の見込額から、公費（定率国庫負担、都道府県繰入金など）や前期
高齢者交付金の収入見込額を除いたもの。
○ 調整対象収入額は、医療費（調整対象需要額）に対応して確保すべき保険料額（理論値）。

○ 各都道府県の調整対象需要額、調整対象収入額のいずれも、当該都道府県における医療費水準と連動するため、
その差額から算出される普通調整交付金の交付額も医療費水準に連動。
⇒ 医療費水準が高い都道府県では、その分、交付額が増加。他方、その医療費に対応して確保すべき保険料額も増加。
（需要額が1.2倍となった場合）
増加

増加

普通調整交付金
調整対象需要額

普通調整交付金

×1

調整対象収入額
【保険料収入額
（理論値） 】

×1

×1.2

調整対象需要額
【医療給付費等 1.2
（公費控除後）】

【医療給付費等 1
（公費控除後）】

需要額が増加すれば
交付額が増加

増加

調整対象収入額
【保険料収入額
（理論値） 】

×1.2

需要額が増加すれば
確保すべき保険料額
も増加

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