医療機関の経営状況の見える化
 国公立病院等は、民間に比べて高い病床確保率であったが、一方で病床確保のための補助金受給により、2020年度以降
経営状況が大きく改善。成果とコストのバランスが適正であったか検証を行い、将来の感染症危機対応に活かすべき。
 医療機構系の独立行政法人は、財務規律が緩まぬよう引き続き経営改善・強化に取り組むとともに、法令に基づき余剰資
金は国庫返納すべき。構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。
図12 国公立病院等のコロナ病床確保状況（2021年度末）

図14 国公立病院等の積立金／繰越欠損金の状況

～国公立病院等は、民間医療機関に比べて高い病床確保率～

～独法二法人は巨額の積立金が発生、公立病院は欠損金が縮減～
国立病院機構／
地域医療機能推進機構

総病床数
（Ａ）

確保病床
数（Ｂ）

（独）国立病院機構

47,013

2,681

5.7%

（独）地域医療機能推進機構

14,957

1,145

7.7%

公立病院

188,959

9,982

5.3%

800

民間医療機関等

637,020

29,863

4.7%

600

（単位：床）

割合
（Ｂ／Ａ）

～2021年度には補助金以外の収入がコロナ前を回復するも、
補助金の受給は継続。その下で経常損益は大きく改善～
区分
経常収益
国立病院
機構

地域医療
機能推進
機構

補助金以外

2020年度

2021年度

-400

10,755

11,486

10,148

9,710

10,190

54

経常損益

23

経常収益

3,755

3,937

4,354

3,742

3,615

3,785

補助金以外

↗
↗

1,045
576

1,296
908

補助金

12

経常損益

42

経常収益

51,713

54,399

57,515

45,526

44,360

46,676
↗ 10,839

医業収益以外
(含補助金)
経常損益

↗
↗

322

↗
↗

213

6,187

↗

10,039

▲980

↗

1,251

↗
↗

↗

569
480

3,256

0.0
675
819

国立病院機構

-0.4
-0.8

地域医療機能
推進機構

233
-1.2
-1.3

0
-200

10,202

（兆円）

（億円）

200

（億円）

補助金

医業収益
公立病院

2019年度

1,000

400

図13 国公立病院等の経営状況

機構

1,200

公立病院

-1.6

-39
2016 17

18

19

20

21
（年度）

-1.7

-1.8

-2.0
2016 17

18

19

20

21
（年度）

（参考）「独立行政法人国立病院機構法」の積立金の処分に係る規定
※独立行政法人地域医療機能推進機構法にも同様の記載

第十七条 機構は、・・・中期目標の期間の最後の事業年度に係る・・・整理を行った
後、・・・積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を
受けた金額を、・・・当該次の中期目標の期間における・・・業務の財源に充てること
ができる。
２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を
受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなけれ
ばならない。
（備考）１．図10は、厚生労働省①「医療施設動態調査」、②「両用状況等及び入院患者受入病床数等に関する調
査」、③「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」によ
り作成。総病床数は、感染症病床と一般病床の合計、2021年10月時点。公立病院は、都道府県・市町
村・地方独立行政法人の病院のみ計上。確保病床数は、国公立病院等は2022年４月６日時点のもの（資
料③）。民間医療機関等は総数（資料②）と国公立病院等との差分。
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２．図11、12は、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の財務諸表、総務省資料等により作成。