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参考資料3:循環器病対策推進基本計画 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29265.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第10回 11/25)《厚生労働省》
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も縮小している8。
また、循環器病の年齢調整死亡率は、年々減少傾向にある(平成 30(2018)
年においては、脳血管疾患の年齢調整死亡率(人口 10 万人対)は男性 34.2/女
性 18.8、心疾患の年齢調整死亡率は男性 63.0/女性 32.3)。脳血管疾患の年齢調
整死亡率は、1970 年代前半まで高かったものの、現在は改善されつつある。心
疾患についても、年齢調整死亡率は、1970 年代以降、次第に低くなってきてい
る9。
このように、我が国では、循環器病対策に資する取組を着実に推進してきたこ
とが国民の健康寿命の延伸や年齢調整死亡率の減少に貢献してきたと考えられ
る。
(今後の課題)
これまで実施してきた循環器病対策の各種施策を体系的に整理する必要性が
指摘されているほか、今後のより一層の対策強化を目指すに当たって取り組む
べき内容について、様々な指摘がなされている。
例えば、循環器病の予防や急性期の対応については、前述の循環器病の特徴を
踏まえ、救急現場から医療機関へ迅速かつ適切に搬送できる体制の構築が求め
られている。また、予防から発症後の急性期、回復期、慢性期、それぞれへの対
策を進めるだけではなく、発症後においても再発予防や重症化予防を繰り返し
行う対策が必要であることが指摘されている。
あわせて、国民一人ひとりが、循環器病の発症を促進する危険因子をよく理解
し、生活習慣の改善と基礎疾患の重症化予防に努めることが重要であり、これを
支援するために、国、地方公共団体等が医療従事者等と連携して啓発活動を進め
る必要性についても指摘がある。
今後、高齢化の進む我が国において、誰もがより長く元気に活躍できる社会の
実現のためには、健康寿命を延伸し平均寿命との差、すなわち疾病等の健康上の
理由により日常生活に制限のある期間を短縮していくことが重要な課題の1つ
とされている。この差は平成 22(2010)年から平成 28(2016)年までの間に男
8

平成 30(2018)年3月「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関
する研究」
(厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)
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人口動態統計(厚生労働省)
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