考察
 重症化リスクを有する陽性者数が漸減しているが、調査期間の9月中旬

から10月中旬は、陽性者数減少傾向の時期であり、届け出陽性者数の激
減状況とは乖離しているため、制度変更の影響と考えられない。
 透析を受けている陽性者は減少しているが、基礎となる慢性腎臓病を陽

性者数に大幅な減少は見られなかった。

 届出対象重点化後も、妊娠も含め重症化リスクを有する陽性者に大幅な

減少な見られず、制度変更による影響は少ないと推定される。

 制度変更後も陽性者の約8割が医療機関受診により確定診断されている

ことが、影響の少ないことの大きな要因と考えられる。
 重症化リスクがある陽性者が、医療機関から適切に届け出られ保健所か

らの健康観察を受けられるためには、陽性者が増加した際にも、外来診
療を確実に受けられる体制の確保が重要である。
（本調査は人口約35万人・発生届出数約1200人/週(制度変更前)の一自治体
における簡易調査であり、更なる検証が必要である。）

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