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資料3-2 鈴木先生提出資料 (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (第107回 11/22)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 11月21日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎にグラフ
化した。
新型コロナウイルス感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、
④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感染症が
疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、愛知県、大阪府lの2021
年9月15日から2022年11月21日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロ
ナウイルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。
参加児童1万人あたりのインフルエンザ関連欠席を2022年4月1日から都道府県別にプロットした

評価:






直近1週間で東京都、愛知県、大阪府(高校を除く)では新型コロナウイルス感染症の関連欠席者が報告されて
おり、横ばいから漸増傾向であると考えられる。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
全国的に新型コロナウイルス感染症による欠席率が増加傾向にある。特に北日本の自治体で高い欠席率が小
学校から高校までの施設群で報告された。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
インフルエンザ関連欠席が低いレベルであるが近畿地方の自治体を中心に観察されている
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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