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参考資料1   高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方(参考資料) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29184.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》
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後期高齢者医療制度の財政の概要
都道府県単位の広域連合
医療給付費総額:17.0兆円

53%

○保険料未納リスク、給付増リスクに対応
するため、国・都道府県・広域連合(保険料)
が1/3ずつ拠出して、都道府県に基金
を設置し、貸付等を行う。

47%
国調整交付金
(8%)
1.3兆円

財政安定化基金

支援金
(40%)
支援金
(41%)

0.2兆円程度(基金残高)

6.9兆円
高額医療費に対する支援

定率国庫負担
(24%)

高額医療費に対する支援

特別高額医療費共同事業
○著しく高額な医療費による財政影響を緩
和するため、広域連合からの拠出により、
1件400万円を超えるレセプトに係る
医療費の200万円超分について、財政
調整を行う。(国費10億円)

保険料
1.5兆円




調整交付金(国)
○普通調整交付金(調整交付金の9/10)
・・・広域連合間の所得格差による財政力不
均衡を調整するために交付する。
○特別調整交付金(調整交付金の1/10)
・・・災害その他特別の事情を考慮して交付
する。

4.0兆円

○高額な医療費による財政影響を緩和するた
め、1件80万円を超えるレセプトに係る
医療費の一定部分について、国・都道府県
が1/4ずつ負担する。

0.4兆円

(令和4年度予算ベース)

定率都道府県負担
(8%)
1.3兆円
定率市町村負担
(8%)
1.3兆円

・保険基盤安定制度
(低所得者等の保険料軽減)
○保険基盤安定制度
・低所得者等の保険料軽減
・・・均等割7割・5割・2割軽減、
被扶養者の5割軽減(資格取得後2年間分)
<市町村1/4、都道府県3/4>

0.3兆円程度

※ 現役並み所得を有する高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となっていることから、公費負担割合は47%となっている。

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