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資料8日本経済団体連合会提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第8回 11/11)《内閣官房》
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資料8
全世代型社会保障構築(主に子ども・子育て支援の充実)に向けた考え方
2022 年 11 月 11 日
(一社)日本経済団体連合会
副会長・事務総長 久保田 政一
1.基本的考え方
 「サステイナブルな資本主義の実践」を掲げ、「分厚い中間層の形成」「公
正・公平な社会の実現」を重要な取り組みと位置づけ。
 そのためには、賃金引上げの実現が最重要課題。分厚い中間層の形成は、子
供・子育ての基盤。
 政府には、現役世代の負担増の抑制や子育て支援策の拡充により「働きな
がら希望する数の子どもを産み育てることが経済的にも社会的にも尊重さ
れる社会」の実現を期待。
 子育て支援策の拡充の財源は、社会全体で公平・公正に負担すべき。そのた
めには、国民理解、透明性、無駄の排除、メリハリ付けが不可欠。
 これまで経団連は、仕事と子育ての両立支援への積極的な推進とともに、
政府の累次の対策にも財源面でも協力。
2. 全世代型社会保障構築会議での議論について
(1)全体像の提示
子育て支援のみならず、国民や企業が将来の安心を確信できる、全世代型
社会保障に係る全体像(給付や負担を含む)を示していただきたい。
(2)経済成長への配慮
成長と分配の好循環、経済成長なくして持続的な社会保障制度の確立は困
難。企業の国際競争力や経済成長に与える影響も十分に検討いただきたい。
(3)ステークホルダーとのオープンな場での議論
様々な世代の声、都市部・地方の声、市場への影響、大企業のみならず中
小企業の意見等、様々なステークホルダーの意見を十分踏まえるべき。
3.各論
(1)妊娠・出産支援等
出産に係る費用やサービスの内訳の見える化が不可欠。高齢者も含めた全
世代で支えるべき。
(2)子育て支援のリソース
保育の受け皿整備が道半ば、保育の質の向上も求められる中、財源のみな
らず、限られた人材をどのように活用するか、メリハリ付けが重要。
以上