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資料６－２ 防衛力と経済基盤の一体強化に向けた防衛政策の方向性（参考資料）（有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和４年第13回 11／2）《内閣府》 |
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⾃国の防衛⼒強化には産業・技術基盤の強化が必要
防衛力強化には、自国の防衛産業の強靭化が不可欠。多年度にわたる調達規模や研究開発等の方向性を政府が示し、
民間の予見可能性を高めるとともに、調達の見直しを進め、企業の適正な利益の確保を図るべき。
スタートアップを含む企業等の新規参入を促し、イノベーション創出につなげることは、防衛産業の活性化にも寄与。米国国
防総省は民間の先進技術を積極活用。こうした政府側のニーズと技術シーズとをマッチングさせる仕組みを構築すべき。
図４ 防衛売上の世界上位15社と日本上位５社の比較（2020年）
図５ 米国国防総省ＤＩＵ（Defense Innovation Unit）による民生技術活用
～海外の主要企業に対し、日本企業は防衛売上も
その総売上に占める割合も低い～
～企業が持つ先端技術を活用する中で、新規参入を促進、民間投資を喚起～
582
アメリカＡ社（１）
中国Ｇ社（７）
179
中国Ｈ社（８）
170
中国Ｉ社（９）
146
アメリカＪ社（10）
142
欧州Ｋ社（11）
120
中国Ｌ社（12）
119
イタリアＭ社（13）
112
フランスＮ社（14）
91
アメリカＯ社（15）
82
日本Ｐ社（26）
44
日本Ｑ社（53）
22
日本Ｒ社（76）
13
日本Ｓ社（90）
10
日本Ｔ社（97）
9
課題の査定
・軍の課題提起を受け、その内容を査定
・課題に対応する民間市場を確認
―
・ＤＩＵのWebサイトで課題提起に対する
提案を民間から募集
５～100社超
・提出された提案書を評価、対面で審査
５～20社
・試験事業の実施企業を決定、契約内容
を交渉
１～５社
試験事業
・試験事業の実施
１～５社
実
・試験事業の成功企業と競争を伴わない
形で生産契約を締結
・国防総省に製品を納入し、量産
１～２社
368
247
240
英国Ｆ社（６）
関与企業数
379
258
アメリカＥ社（５）
ＤＩＵの取組
710
民間からの
提案募集
679
343
182
569
377
153
防衛売上
194
装
１００社から絞り込み
304
アメリカＤ社（４）
ステップ
582
321
アメリカＣ社（３）
※（ ）内は防衛売上の順位 0
566
368
アメリカＢ社（２）
ＤＩＵによる民生技術の採用プロセス
（億ドル）
654
総売上
94
347
139
ＤＩＵによる成果（2016年６月～2021年９月）
・民間からの提案数：3,424件
336
104
393
100 200 300 400 500 600 700 800
（備考）図４は、ストックホルム国際平和研究所「The SIPRI Top 100 Arms-producing and Military Services
Companies, 2020」により作成。図５は、アメリカ国防総省「ＤＩＵ Annual Report」により作成。
・完了した試験事業数：44件
・ＤＩＵ及び国防総省の生産契約総額：8.9億ドル
（契約獲得企業の内訳）
‐中小企業：73％
‐国防総省との契約が初めての企業：33％
・喚起された民間投資総額：201億ドル
2
防衛力強化には、自国の防衛産業の強靭化が不可欠。多年度にわたる調達規模や研究開発等の方向性を政府が示し、
民間の予見可能性を高めるとともに、調達の見直しを進め、企業の適正な利益の確保を図るべき。
スタートアップを含む企業等の新規参入を促し、イノベーション創出につなげることは、防衛産業の活性化にも寄与。米国国
防総省は民間の先進技術を積極活用。こうした政府側のニーズと技術シーズとをマッチングさせる仕組みを構築すべき。
図４ 防衛売上の世界上位15社と日本上位５社の比較（2020年）
図５ 米国国防総省ＤＩＵ（Defense Innovation Unit）による民生技術活用
～海外の主要企業に対し、日本企業は防衛売上も
その総売上に占める割合も低い～
～企業が持つ先端技術を活用する中で、新規参入を促進、民間投資を喚起～
582
アメリカＡ社（１）
中国Ｇ社（７）
179
中国Ｈ社（８）
170
中国Ｉ社（９）
146
アメリカＪ社（10）
142
欧州Ｋ社（11）
120
中国Ｌ社（12）
119
イタリアＭ社（13）
112
フランスＮ社（14）
91
アメリカＯ社（15）
82
日本Ｐ社（26）
44
日本Ｑ社（53）
22
日本Ｒ社（76）
13
日本Ｓ社（90）
10
日本Ｔ社（97）
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課題の査定
・軍の課題提起を受け、その内容を査定
・課題に対応する民間市場を確認
―
・ＤＩＵのWebサイトで課題提起に対する
提案を民間から募集
５～100社超
・提出された提案書を評価、対面で審査
５～20社
・試験事業の実施企業を決定、契約内容
を交渉
１～５社
試験事業
・試験事業の実施
１～５社
実
・試験事業の成功企業と競争を伴わない
形で生産契約を締結
・国防総省に製品を納入し、量産
１～２社
368
247
240
英国Ｆ社（６）
関与企業数
379
258
アメリカＥ社（５）
ＤＩＵの取組
710
民間からの
提案募集
679
343
182
569
377
153
防衛売上
194
装
１００社から絞り込み
304
アメリカＤ社（４）
ステップ
582
321
アメリカＣ社（３）
※（ ）内は防衛売上の順位 0
566
368
アメリカＢ社（２）
ＤＩＵによる民生技術の採用プロセス
（億ドル）
654
総売上
94
347
139
ＤＩＵによる成果（2016年６月～2021年９月）
・民間からの提案数：3,424件
336
104
393
100 200 300 400 500 600 700 800
（備考）図４は、ストックホルム国際平和研究所「The SIPRI Top 100 Arms-producing and Military Services
Companies, 2020」により作成。図５は、アメリカ国防総省「ＤＩＵ Annual Report」により作成。
・完了した試験事業数：44件
・ＤＩＵ及び国防総省の生産契約総額：8.9億ドル
（契約獲得企業の内訳）
‐中小企業：73％
‐国防総省との契約が初めての企業：33％
・喚起された民間投資総額：201億ドル
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