広告可能な事項について

第19回 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会
令和４年１月１３日

資料
（一部改変）

○ 本年１月の「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」において検討を
行った結果、以下の内容について了承された。
広告告示第四条（抄）
一 健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨
二 船員保険病院又は船員保険診療所である旨
三 国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨
四 法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所である旨
五 当該病院又は診療所における第一条第一号の医療従事者以外の従業者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴
六 健康診査の実施
七 保健指導又は健康相談の実施
八 予防接種の実施
九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十七項に規定する治験に関する事項
十 医療法人の付帯業務を専ら行うための施設であり、かつ、病院又は診療所の同一敷地内に併設されているものの名称及び提供する
介護サービス又は医療法人の付帯業務
十一 患者の受診の便宜を図るためのサービス
十二 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号)に基づ
く機能評価係数Ⅱにおいて公表した場合に評価される病院情報
十三 開設者に関する事項
十四 外部監査を受けている旨
十五 財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果(個別の審査項目に係るものを含む。)
十六 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款を定め、それに基づく補償
を実施している旨
十七 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨
十八 Joint Commission Internationalが行う認定を取得している旨(個別の審査項目に係るものを含む。)
十九 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為を同項第二号に規定する手順書により行う看護師が実
施している当該特定行為に係る業務の内容
二十 前各号に定めるもののほか、都道府県知事の定める事項

現行の広告告示第四条第一項第四号に基づき、紹介受診重点医療機関（病院・診療所）は広告可能。
医療広告ガイドラインの改正により、このことを明記してはどうか。

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