前回（第３回）検討会における主な御意見③
主な意見等
【薬価差に関する御意見】
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薬価差は医療機関や薬局に帰属し、それが実態として経営原資になっているが、これをどう考えるか。

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薬価差益を追求する中で次回の改定財源が生まれ、それが他の社会保障財源の手当てとなっている。この構造を放っておく
と、薬価は循環的に低下せざるを得ない。

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薬価差については、公定価格があることで発生している問題である。取引条件の差によって実際には価格のばらつきが発生
するが、本来はそれらを認めないのが公定価格であり、構造的な問題があるということを認識した上で、乖離幅や調整幅な
どどうすれば合理的なものにできるかと考える必要がある。

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最終的な消費者は患者であり、医療機関や薬局は中間的に薬を扱っていると考えると、薬価として定価が決まっている商品
であり再販商品に似ているのではないか。公定マージンで流通過程のフィーを保証するという発想もあり、毎回全ての品目
について調査を行い改定を繰り返していくということについて、そろそろ改めて考え直すべきではないか。

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乖離幅は品目や取引条件等によって大きくばらついているはずであり、それをすべて２％の調整幅で取り扱っているのは不
合理である。

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取引条件や経済状況が変わらないのに薬価改定のためだけに日本中で卸と医療機関の契約のやり直しをするのは、大きな無
駄が生じており、安定供給や市場の安定性を阻害しているのではないか。

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