具体的に推進すべき施策

（「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）より抜粋して一部改変）

（１）「全国医療情報プラットフォームの創設」

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方
箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる
全国的なプラットフォームを創設。
（２）「電子カルテ情報の標準化等」

医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性・正確性の向上の観点から、その形式等を

統一。その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の
開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
（３）「診療報酬改定ＤＸ」

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改
定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。
※医療情報の利活用に係る法制上の措置等を講ずることとしている点についてもフォローアップを行う。

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